日々の業務でニュースをキャッチアップする時間がなかなか取れない方もいらっしゃると思います。そこで、2023年４月のEC・ネット通販関連ニュースをまとめました。今回は、「カーボンフットプリントに着手する企業」と「物流の2024年問題が与える影響」を中心にみていきます。
また、運営堂の森野さんとニュースの詳細解説をポッドキャストにて配信しております。お時間がある方はこちらも合わせてチェックしていただければと思います。
この記事の目次
カーボンフットプリントに着手する企業
2023年３月31日に環境省及び経済産業省が「カーボンフットプリント ガイドライン」を公表しました。カーボンフットプリントとは、商品・サービスのライフサイクルの各過程で排出された温室効果ガスの量をCO2に換算して表示する取り組みです。
日本政府は、2030年に温室効果ガスの排出量を46%削減（2013年度比）、2050年には実質ゼロ（カーボンニュートラル）にすることを宣言しました。カーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガスの排出量を見える化する「カーボンフットプリント」は避けては通れません。
そのため、アイリスオーヤマ、ユナイテッドアローズ、岩谷産業などの大手企業をはじめ、カーボンフットプリントに取り組むところが増えています。
今後、企業の経営に大きく関わるカーボンニュートラル
カーボンニュートラルは現段階では売上に直接関与しづらいこと、義務化されていないことから、取り組まれている企業はまだまだ多くないです。リソースも非常にかかるため、推進のための部門やプロジェクトを設置している中小企業は５%にも満たないという調査データもあります。
とはいえ、地球温暖化への対応として、カーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速していることから、今後は企業の経営にも大きく関わってくるでしょう。カーボンニュートラルが経営にどのように関わってくるかは下記の記事をご覧いただければと思います。
物流の2024年問題が与える影響
2024年4月からトラック運転者の労働時間に関する基準が変更されます。それに伴い、輸送の需要に対してトラック運転者が不足すると言われており、「物流の2024年問題」として、ECをはじめさまざまな業界で問題視されています。
配送料以外にも影響を与える「物流の2024年問題」
今年の４月にヤマト運輸・佐川急便が配送料の値上げを行いましたが、「物流の2024年問題」は、荷物の付加サービスにも影響を与えています。直近ですと、ヤマト運輸では転居・転送サービス、日本郵便ではセキュリティサービスや代金引換、書留、配達証明などの料金改定及び廃止の発表がありました。日時指定や再配達などの配送サービスは、今は無料ですが、今後は有料になったり、廃止になったりする可能性もあるでしょう。
「物流の2024年問題」に対し、経済産業省では「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を開き、対応を検討していますが、効果的な対策案はまだ出ていません。そのため、事業者は状況に応じてすぐに対応できるように、普段から意識しておくことが大事になってくるのではないでしょうか。
４月のおすすめ記事
お時間がありましたら、下記の記事もご覧いただければです。小売事業者さんや支援事業者さんによる、事例を踏まえた内容となっていますので、日々の業務に何かしらお役に立つかと思います。
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