「物価高騰が与える消費者と企業への影響」と「日本で広告事業を開始するPinterest」EC関連ニュースまとめ【2022年６月】

2022年7月6日 2022年7月5日

竹内長

日々の業務でニュースをキャッチアップする時間がなかなか取れない方もいらっしゃると思います。そこで、2022年６月のEC・ネット通販関連ニュースをまとめました。今回は、「物価高騰が与える消費者と企業への影響」と「日本で広告事業を開始するPinterest（ピンタレスト）」を中心にみていきます。

また、運営堂の森野さんとニュースの詳細解説をポッドキャストにて配信しております。お時間がある方はこちらも合わせてチェックしていただければと思います。

この記事の目次

1 物価高騰が与える消費者と企業への影響
- 1.1 消費者の動向
- 1.2 企業の動向
2 日本で広告事業を開始するPinterest（ピンタレスト）
3 ６月のおすすめ記事

物価高騰が与える消費者と企業への影響

消費者の動向

新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢などが理由で原油や原材料費が高騰している中、急激に進む円安は仕入れコストの上昇に拍車をかけています。

インテージ社の調査によると、食品を中心に店頭販売価格が高騰しており、今後は日用品などにも影響してくるとのことです。

そのような状況から、新型コロナウイルスの影響は薄れているものの、物価の上昇で７月の消費意欲指数（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）は伸び悩むだろうと、シンクタンク博報堂生活総合研究所は発表しています。

また、向こう半年間の消費者マインドを示す消費者態度指数は、どの年齢層も低下していますが、高齢層は他の年齢層と比べて低下幅が大きいというデータが出ています。

森野さん

知り合いの飲食店をやられている方にお話を聞くと、からあげ屋さんが一番ツラいと言っていましたね。油も小麦も価格が上がってしまってキツいと……。

舟本

「仕入れ値が上がっているけど、それでもうちは値上げせずに頑張ります！」というラーメン屋さんのツイートを見ると、値上げしてもいいのになと思ってしまいます。

森野さん

今まであまり価格は気にしていなかったですが、最近は後からレシートを見たりと、ついつい気にしてしまいますね。

企業の動向

帝国データバンクのアンケート調査によると、店頭販売価格は上がっているものの、小売業をはじめ、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金にすべて転嫁できている企業は6.4％だそうです。

価格転嫁率は44.3％と半分以下となっています。つまり、仕入れコストが100円上昇した場合に44.3円しか販売価格に反映できていないのです。

100円のコストアップで、売価への反映44円にとどまる　企業の15.3%が『全く転嫁できず』、特にトラック運送で厳しく

販売価格に反映するために、価格は据え置いたまま商品の重量・容量を減らすといった取り組みをしている企業も少なくありません。

ステレス値上げとも呼ばれるこの取り組みですが、「仕方がない」と思う方もいれば、「不快に感じる」方もいます。プライシングスタジオ社の調査によると、26～35歳ではネガティブな意見が多くみられるそうです。そのため、商品のターゲット層が26～35歳である場合は、ステレス値上げは慎重に検討したほうがよいとアドバイスしています。

森野さん

本来は仕入れコストが上がったら、その分を転嫁する。企業は利益をしっかりと確保し従業員に還元。給料が上がり消費に回すというのが良いのですがね。

竹内

物価が高騰していますが、企業の負担分を考えると本来はもっと高いことに驚いています。

森野さん

どこかのタイミングで一斉に値上げとなる可能性は高いと思います。

日本で広告事業を開始するPinterest（ピンタレスト）

コロナ禍で、ロックダウンや外出規制により、ECとSNSの利用が大きく増えました。海外ではECはShopify、SNSはPinterestが急成長し、注目されています。

ShopifyのようなECサイトを簡単に立ち上げられるプラットフォームが広がるとともに、D2Cというビジネスモデルが盛り上がりを見せています。D2C事業者はSNSを活用して認知を拡大する中で、PinterestなどのSNSを提供する企業もECの可能性に目を向け、取り組み始めるのです。

グローバルのMAUで４億人を超えるPinterestは本格的に日本へ参入していませんでした。2022年６月１日の発表により、広告事業を行います。日本国内のユーザー数はまだまだ少ないPinterestですが、グローバルではTwitterを上回るユーザー数を保有しています。日本人向けの販促のみならず、海外展開を考えている事業者にとっても活用できる販促手段になるのではないでしょうか。

また、AI を活用したファッション通販プラットフォーム「THE YES」を買収し、Pinterest本体としてECにも注力する様子が伺えます。

Pinterest が日本で広告事業を開始。また Shopify とのパートナーシップも拡大いたします。

Pinterest が AI を活用したファッション通販プラットフォーム「THE YES」を買収

Shopifyは、Editions 2022で100種類以上の新しいプロダクトを発表し、つながりを重視するコマースの新時代をリード

Pinterestが日本で広告事業を開始するという発表を受けて、国内の広告代理店などが対応します。代表的なところでいうと、ソウルドアウト社やコムニコ社、フィードフォース社です。今後、事例が増えると共に、Pinterestを活用する事業者や支援事業者は増えていくでしょう。

ソウルドアウト、Pinterestの広告運用を開始。日本国内で Pinterest アドによるアプローチが可能に

コムニコ、Pinterest 運用支援パッケージを拡充。「Pinterest アド」の活用で、購入可能性のある潜在顧客へリーチ

データフィード管理ツール「dfplus.io」、ビジュアル探索ツール「Pinterest」に対応！

森野さん

Pinterestはインテリアなどと相性がよいので、そのような商品を扱っている事業者さんは、チャンスかもしれませんね。

舟本

国内ではTikTokが月間1,000万人ぐらいのアクティブユーザーがいますが、Pinterestは月間900万人ぐらいいるので、実は意外に使われていることがわかります。活用できる方はぜひ取り組まれてはいかがでしょうか。

６月のおすすめ記事

お時間がありましたら、下記の記事もご覧いただければです。小売事業者さんや支援事業者さんによる、事例を踏まえた内容となっていますので、日々の業務に何かしらお役に立つかと思います。

ポッドキャストでは、配信者のお気に入りの記事について、コメントや取材の裏話をお伝えしていますので、ぜひお聞きください。

Instagram×ポップアップストアのシナジーで最高売上に！「神戸洋靴店」の販売戦略とは

自動出荷を導入する際の注意事項とは？テスト出荷で梱包状態の確認をおすすめするShopify専用物流発送代行サービス「スピードロジ」に訊く

【ヨナーイ佐々木のEC奮闘記】スーパーSALEでサーチ登録を減らしたら売上も粗利も増えた話

Twitterフォロワー約50万人!!「ドン・キホーテ」（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス社）のSNS活用術【セミナー体験レポート】

EC業界最前線！TikTokを活用した中長期的マーケティング戦略の秘訣【セミナー体験レポート】

TikTokフルファネル施策で『TikTok売れ』を見事に巻き起こした「Fit me」のTikTok活用法【セミナー体験レポート】

本放送はSpotify以外にApple Podcasts、Google Podcastsでお聴きいただけます。今後、ニュースまとめ以外のコンテンツも発信していく予定ですので、ぜひフォローをお願いいたします。

この記事を書いた人

竹内長

大学卒業後、保険代理店にてマーケティングを担当。Web媒体と紙媒体にて見込み客の獲得を行う。その後、SEO会社にてコンテンツ制作、編集プロダクションにて書籍や雑誌の編集に携わる。2014年にEC業界の専門メディアに従事し、楽天に転職。父の貿易の仕事を手伝いながらコマースピックを運営。メディア運用やECベンダー周りの知識は多少ありますので、何かお困りでしたらご相談下さい。