2022年発表!世界の小売業ランキングTOP250 日本では上新電機が初めてランクイン
ニュースの概要

世界の小売業ランキング2022がデロイト トーマツ グループより発表されました。ランキングに反映されている売上の対象期間は2020年度(2021年6月30日までの会計年度)です。世界と日本でどのような企業が選出されているか見ていきます。

▼ 出典元:「デロイト トーマツ グループ『世界の小売業ランキング 2022』」
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/consumer-business/articles/dis/gpr.html

新型コロナウイルスが世界経済と小売業に与える影響

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、原材料の調達・生産・物流とサプライチェーンの広範囲に渡って影響を及ぼしました。

その結果、サプライチェーンは混乱し、物価の上昇(インフレーション)を招き、小売業にネガティブな影響を与えています。間もなく、サプライチェーンの混乱はピークを迎え、収まる兆しがあります。それに伴い、物価の上昇が落ち着くのではないでしょうか。

プラスの側面でいうと、ロックダウンにより消費が在宅中心となったことから、食料品・飲料、ホームセンターなどのセクターが恩恵を受けています。

上位10社の小売企業

順位企業名主な業態売上高成長率
1ウォルマートハイパーマーケット/
スーパーセンター
6.7%
2アマゾンEC34.8%
3コストコキャッシュ&キャリー/
ウェアハウスクラブ
9.2%
4シュワルツグループディスカウントストア10.0%
5ホーム・デポホームセンター19.9%
6クローガースーパーマーケット8.3%
7ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス ドラッグストア/
薬局
1.5%
8アルディディスカウントストア8.1%
9JD.comEC27.6%
10ターゲットディスカウントデパート 19.8%

2020年度の世界の小売企業上位250社の総売上高は5兆1,000億米ドル(前年度は4兆8,500億米ドル)に対し、上位10社の総売上高は1兆7,690億米ドル(前年度は1兆5,830億米ドル)と35%近くを占めています。

EC企業が大きく成長

新型コロナウイルスの感染拡大により、消費者がオンラインでの購買に移行したことで、EC企業が大きく成長しました。中国で大手ECサイトを運営するJD.comが昨年より順位を4つ上げ、中国企業として初めてトップ10入りを果たしています。売上高成長率は27.6%となっており、Amazonの34.8%に次いで高いです。両社とも他社と比べて、純利益率が高いという特徴があります。

上位250位にランクインした日本企業

順位
(  )は
昨年順位  
企業名主要な業態売上高
成長率
事業展開   
国数
14 (14)イオン株式会社ハイパーマーケット/
スーパーセンター       
0.7%14
19 (18)株式会社セブン&アイ・ホールディングスコンビニエンス/
フォアコートストア
-0.8%17
55 (51)株式会社ファーストリテイリング衣料品専門店3.6%22
65 (66)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス     ディスカウントストア       17.4%8
70 (67)株式会社ヤマダホールディングス家電専門店-1.4%4
119(128)ベイシアグループホームセンター3.8%1
127 (135)株式会社ツルハホールディングスドラッグストア/
薬局
11.7%2
140 (132)株式会社ビックカメラ家電専門店1.3%1
147 (166)株式会社ケーズホールディングス家電専門店4.2%1
148 (106)株式会社三越伊勢丹ホールディングス百貨店-8.9%8
152 (160)株式会社エディオン家電専門店2.1%1
154 (165)株式会社ライフコーポレーションスーパーマーケット4.4%1
159 (170)株式会社ヨドバシカメラ家電専門店0.9%1
160 (173)株式会社コスモス薬品ドラッグストア/
薬局
10.2%1
162 (184)株式会社ニトリホールディングスその他9.4%4
170 (185)株式会社バローホールディングススーパーマーケット
7.4%1
175 (167)株式会社イズミハイパーマーケット/
スーパーセンター     
0.2%1
176 (190)株式会社サンドラッグ薬局4.7%1
182 (140)エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社百貨店-6.2%2
191 (143)株式会社高島屋百貨店-6.5%6
193 (211)スギホールディングス株式会社ドラッグストア/
薬局
7.8%1
200 (192)株式会社ローソンコンビニエンス/
フォアコートストア
3.7%6
206 (219)株式会社アークススーパーマーケット2.1%1
207 (197)株式会社マツキヨココカラ&カンパニードラッグストア/
薬局
0.7%4
212 (218)株式会社しまむら衣料品専門店-0.1%2
223 (241)株式会社大創産業ディスカウントストア5.9%25
226 (249)株式会社ヤオコースーパーマーケット9.4%1
236 (220)株式会社ファミリーマートコンビニエンス/
フォアコートストア
2.1%8
241 (-)上新電機株式会社家電専門店3.6%1

上位250社中、日本企業は29社ランクインしました。そのうち17社は昨年と比較し、順位を上げています。昨年ランクインしていた企業数は28社でした。今回の発表により上新電機株式会社が新しくランクインしています。

成長率の高い企業と低い企業

著しい成長率の企業としては、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(+17.4%)と、株式会社コスモス薬品(+10.2%)が昨年に続き、そして昨年は7.5%の成長率だった株式会社ツルハホールディングス(+11.7%)が二桁成長を遂げています。

日本の小売企業はECへの対応が限定的であったため、一時的な店舗閉鎖やパンデミックによるその他の影響が売上高に及ぼす影響が大きかったです。結果、ランクインした29社の総売上高が昨年よりも3.3%の減少となりました。特に、百貨店については引き続き、ランクインしている全3社の成長率が昨年を下回る形となっています。

まとめ:アフターコロナに向けてモノ消費からコト消費に

アメリカでは、アフターコロナに向けて徐々に外食や旅行・観光とコト消費に支出がシフトしています。そのため、モノ消費は自ずと減少するといわれています。

日本でも、アメリカに続いて人流が回復しつつあり、コト消費に向かうと思われます。コロナ禍で購買がオンラインに移行しましたが、今後はオフラインで買い物をする機会が増えていくでしょう。そのため、EC専業の小売事業者はポップアップストアなどを活用しながら、ブランドを体験・経験してもらう動きが出てきています。

一方、もともと実店舗を持っている小売事業者は、BOPIS(店舗受取)やポイント連携など、OMOやオムニチャネルに注力しているように思われます。OMOやオムニチャネルの推進にあたっては、オンラインだけではなく実店舗のオペレーションを構築することが欠かせません。企業規模によっては社内の浸透に時間がかかることもあるため、まだ準備ができてない事業者は先を見据えて手を付けてみてはいかがでしょうか。

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