薬機法の課徴金制度はチェック済み?EC関連ニュースまとめ【2021年7月】

日々の業務でニュースをキャッチアップする時間がなかなか取れない方もいらっしゃると思います。2021年7月のEC・ネット通販関連ニュースをまとめました。今回は「法律・時事」についてみていきます。3分で読めますので、隙間時間にどうぞご覧ください。

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法律1:課徴金制度の導入

まず抑えておきたいニュースとしては、2021年8月1日から、薬機法に課徴金制度が導入されたことです。今回、導入される課徴金制度で変わるのは、薬機法に違反した場合の行政処分の流れになります。薬機法に違反したことが明らかになった事業者は、原則、必ず課徴金を支払うことになるのです。

EC事業者が気をつけるべきポイント

特にEC事業者に関わりがあるのが、薬機法第66条第1項の「虚偽・誇大広告等の禁止」という広告規制です。下記2点に注意してクリエイティブを作成するようにしましょう。

  • 医薬品等を販売するための表現について、承認されている範囲内で表現を行う
  • 医薬品等でない商品を販売するための表現について、医薬品等と誤認させる表現をしない

法律2:送りつけ商法に対する特定商取引法の改正

もう一つ抑えておきたい法改正としては、「送りつけ商法に対する特定商取引法」です。2021年7月6日から改正が施行されていますが、これにより売買契約が行われずに商品を受け取った場合、返還や保管の義務がなくなりました。

EC事業者が気をつけるべきポイント

特にEC事業者は次の2点に注意すべきです。

1.誤発送と誤配送によって商品を廃棄されないように工夫をする
例:誤って配送された場合の対応方法を記載したチラシや、事業者の情報を明確にした同梱物を入れることで、返還してもらえる可能性を高めることができます。

2.前触れのないギフト品を減らす
例:注文主に対して受取主へ商品発送の連絡をするよう注意喚起を行ったり、メッセージカードの同梱物を入れたりすることで、誰から届けられたものなのか気づけるようにします。

時事:東京オリンピック開催に伴う配送遅延

東京オリンピック開催に伴い、東京都・組織委員会より、期間中の宅配物の集荷・配送を極力控え、日時調整を実施するようにと要請がありました。これに伴い、ヤマト運輸・日本郵便・佐川急便などの配送会社は、配送時間が遅れる可能性がある旨を発表しました。

EC事業者が気をつけるべきポイント

配送遅延の可能性がある旨をお客様に伝えることが大事です。記載場所は商品ページや、購入にあたって「お届け日時指定」の箇所など、お客様の目に入るところに記載して下さい。

一部のECモールでは、お届けまでに経過する日数が変わる場合、設定を行わないと検索順位などに影響が出る可能性があります。各配送会社の動向に注意して、必ず設定を行いましょう。

最後に:7月のおすすめ記事7選

お時間がありましたら、下記のセミナーレポートやインタビューもご覧いただければです。事業者さんによる、事例を踏まえた内容となっていますので、日々の業務に何かしらお役に立つかと思います。

セミナーレポート

インタビュー記事

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