日々の業務でニュースをキャッチアップする時間がなかなか取れない方もいらっしゃると思います。そこで、2022年２月のEC・ネット通販関連ニュースをまとめました。今回は、EC市場の変化に対するカートシステムへの対応を中心にみていきます。３分で読めますので、隙間時間にどうぞご覧ください。
また、運営堂の森野さんとニュースの詳細解説をポッドキャストにて配信しております。お時間がある方はこちらも合わせてチェックしてみていただければと思います。
この記事の目次
ソーシャルギフトの機能が自社ECサイトでも！？
２月といえば、バレンタイン商戦ではないでしょうか。新型コロナウイルスの影響を受けて、SNSの利用率が急速に伸びたことや対面でギフトを贈りづらい状況になったため、ソーシャルギフトの需要が拡大しています。
Z世代にはなりますが、Coetoの調査によると、バレンタインデーも、LINEギフトなどのオンラインギフトの活用が進んでいるそうです。
今まではLINEギフトやgifteeのようなソーシャルギフトプラットフォームを活用するのが一般的でした。しかし、ソーシャルギフトのニーズを受けて、自社ECサイトでもソーシャルギフトの機能が実装できるようになっています。
今後、自社ECサイトでもソーシャルギフトの機能を実装する事業者は増えていくのではないでしょうか。
インターネット広告費がマスコミ四媒体広告費を上回る
日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「日本の広告費」について、電通が毎年調査レポートを発表しています。
2021年は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことで、広告市場は大きく回復し、前年比110.4%と二桁増の６兆7,998億円となっています。
注目すべきは、インターネット広告費がマスコミ四媒体広告費を初めて上回ったことではないでしょうか。特に、インターネット回線へ接続されたテレビ端末「コネクテッドTV」を活用した動画広告が、249億円（前年比146.5%）と急成長しています。コネクテッドTV の視聴拡大には、TVerが貢献しているそうです。
また、楽天市場やAmazonなどのECモールへの広告費は、巣ごもり・在宅需要を受けて、1,631億円（前年比123.5%）と引き続き伸びています。EC市場に参入する事業者が増えていることから、競争が激しくなっていることがわかるかと思います。
ECサイトにおける「最終確認画面」の表示義務への対応
EC市場の拡大に伴い、消費者トラブルも増加しています。それを受けて、消費者庁は2022年6月1日から改正特定商取引法を施行することを発表しました。
今後、事業者はECサイトの「最終確認画面」において、下記の契約事項が簡単に確認できるように、表示しなければなりません。
１．分量
２．販売価格・対価
３．支払の時期・方法
４．引渡・提供時期
５．申込の撤回、解除に関すること
６．申込期間（期限のある場合）
また、ECサイトに限らず、カタログなど紙媒体にも当てはまるので注意が必要です。詳細は下記の記事をご覧ください。
２月のインタビュー記事
お時間がありましたら、下記の記事もご覧いただければです。小売事業者さんや支援事業者さんによる、事例を踏まえた内容となっていますので、日々の業務に何かしらお役に立つかと思います。
編集後記：ポッドキャスト内で話に上がったコンテンツのご紹介
音声配信では、消費者目線での気づきや各ニュースへの深堀りなど記事には書いていない情報を発信しています。配信中に紹介した情報は記事内でご覧いただけるので、記事と音声どちらもお楽しみいただけますと幸いです。
▼ ドクターラボ「洋式用トイレ足置き台」
https://item.rakuten.co.jp/safety-security/zak-toiletstand/
▼ K-LUCE「ネックストレッチャー」
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B09R4DYRDG
▼ フラッシュセールサイト「ギルト」
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