日々の業務でニュースをキャッチアップする時間がなかなか取れない方もいらっしゃると思います。そこで、2022年９月のEC・ネット通販関連ニュースをまとめました。今回は、「SNS」を中心にみていきます。
また、運営堂の森野さんとニュースの詳細解説をポッドキャストにて配信しております。お時間がある方はこちらも合わせてチェックしていただければと思います。
この記事の目次
SNSが購入・来店に与える影響とは
総務省が2022年に発表した「令和3年通信利用動向調査の結果」によると、2021年の国内SNS利用率は78.7％で、前年より4.9％上昇しています。また、ほぼ全ての年代で利用率が伸びており、若年層から高齢者まで幅広く利用していることがわかります。SNSの利用者は今後も増え続けていくでしょう。
それに伴い、商品やサービスを購入する際にSNSで検索をし、評判などを調べる傾向が増えているようです。SNSの口コミ経由で購入・来店された人のうち、６割がその後も継続して購入・来店することがアジャイルメディア・ネットワーク株式会社の調査から伺えます。
さらに、SNSの口コミ経由での購入・来店者のうち、若年層を中心に２人に１人が自身もSNSで口コミをしているそうです。モノやサービスの購入検討時に影響を受けるのは、インフルエンサーや有名人の投稿よりも「SNS検索」で偶然見つけた投稿であるという結果も出ているため、一般消費者の口コミがいかに重要であるかがわかると思います。
SNSの口コミなど、UGC（ユーザー生成コンテンツ)が購入の意思決定に与える影響の高さは、アライドアーキテクツ株式会社の調査データからも見てとれるでしょう。
インフルエンサーマーケティングは有効か？
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の調査では、SNSで偶然見つけた投稿の方が、インフルエンサーや有名人の投稿よりもモノやサービスの購入検討時に影響を受けるという結果が出ていますが、インフルエンサーマーケティングの効果がないわけではありません。
THECOO株式会社によると、「インフルエンサーが紹介している商品を実際に購入した経験はありますか？」という質問では、「ある」と回答した人が22.6%います。また、SNS利用者の半数以上がインフルエンサーをフォローしているのです。11人以上フォローする人は1/4以上にのぼり、SNS利用者がインフルエンサーをフォローする行動が一般的になっていることが明らかになっています。
ステルスマーケティングに注意を
インフルエンサーを活用するにあたって、ステルスマーケティングの課題はつきまとってくるでしょう。LIDDELL株式会社のアンケート調査によると、ステルスマーケティングを広告主から依頼された経験があると回答したインフルエンサーは４割以上だそうです。
そのうち、その依頼を「全て受けた」のは2.4%、「一部、受けたことがある」のは42.3%となっています。受けた理由として最も高かったのは「ステルスマーケティングに対する理解が低かった」で63.6%です。
また、「ステルスマーケティングは悪いことだと思う」と回答したインフルエンサーは半数以上となっています。悪いことだと思う理由として「フォロワー（消費者）に広告であることを伝えないから」「フォロワー（消費者）の信頼を損なう行為であるから」が７割以上と高く、多くのインフルエンサーがフォロワーとの信頼関係が大切と考えていることが伺えます。
同社の別の調査によると、SNS・マーケティング担当者の74％が、「何がステマになるのか理解している」が「ステマの不明点・判断基準」に不安を感じているそうです。「意図しないステマ」や「知らず知らずのうちにステマになってしまっている」「過去の投稿にステマがあった」などのリスクを孕んでいる可能性があるということになります。
SNS広告は適切なターゲティングができれば効果的
SNSはUGCだけでなく、広告を利用して自社の商品やサービスを見てもらうことができます。SNS広告であっても、内容によってはクリックする人が６割近くいることが株式会社ニュートラルワークスの調査から明らかになっています。興味・関心に近い結果が表示されるため、SNS広告をクリックしたくなるようです。
過度な広告表現には気をつけて
一方で、半数近くのユーザーが広告の非表示を望んでいます。また、「過度な広告表現の文言を目にしたことがある（37.7%）」「信頼できない情報だと感じる（28.8%）」と、広告を出稿する側の表現やコンテンツの質にまだまだ課題が多く残されていることがわかる結果となりました。
SNSだけでなくSEO対策もおろそかにせず
ここまでSNSが物販においていかに重要かを見てきました。とはいえ、調べものをするとき、GoogleやYahoo!で検索する人の割合は多いことがナイル株式会社のアンケート調査から明らかになっています。
多くのユーザーが、「検索結果に表示された上位の記事」または「1番上に出てきた情報」を見ています。一方で、約2割が「記事は開かず、検索結果画面で解決する」と回答しており、記事を見ずに検索を完結させているのです。他にも、「画像」「ニュース」「動画」「ショッピング」といったタブの中でも、特に「画像」タブが見られており、画像検索対策の必要性が高いことがわかります。
シニア層はもちろんですが、Z世代でも半数以上の人が検索エンジンを利用しています。SNSの取り組みも重要ですが、SEOもないがしろにしてはいけないことが調査データから見てとれるでしょう。
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