不正注文の目的と背景
通販事業を運営する上で課題となるのが不正注文への対策です。EC事業者の皆さんも一度は不正注文に頭を悩まされた経験があるのではないでしょうか。ECサイト上で起こる不正注文は、第三者の個人情報を使用して不正に商品やサービスを購入することを言います。
そもそもなぜ不正注文が起こるかというと、転売やいたずら注文、アフィリエイト報酬の受け取りなどが背景にあります。今回は不正注文のパターンや対策を紹介していきます。まずはどのような経緯で不正注文が起こるかについて詳しく見ていきましょう。
転売目的の不正注文
転売目的の不正注文は、フリマアプリやオークションサイトなどの個人間のプラットフォームにて販売するための仕入れとして購入されます。多くの場合、住所偽装などにより購入自体が不正に行われますが、商品代金は払うものの、大量に購入し転売されるパターンもあります。ここで、不正注文とは少し離れますが、転売そのものについて考えてみます。
住所の偽装などにより不正に商品を受け取る場合は違法となりますが、商品代金を支払う場合、法律で転売が禁止されている商材や販売側が禁止している商材以外の転売は違法にはなりません。
しかし、極端な買占めが起こり、別のプラットフォームで定価より安い価格で販売した結果、値崩れが起き、自社サイトでの売上が減少するなど事業者にとって大きなリスクとなります。
また、転売ヤーから購入した品質の保証されていない商品へのクレームが不正販売者ではなく、直接通販事業者に入るという事例もあります。
このように、転売はたとえ商品代金が払われていたとしても、転売ヤーからあまりに大量の購入が続くと値崩れやクレーム対応、企業の信頼の低下など後々の被害が大きくなるので注意が必要です。
アフィリエイト報酬受け取り目的の不正注文
こちらはアフィリエイターが報酬受け取りのために自分が宣伝している商品やサービスを不正に購入するパターンです。また不正に受け取った注文をさらに転売し、二重で利益を得ようとするアフィリエイターもいます。
嫌がらせ目的での不正注文
EC事業者や個人に対する嫌がらせのため、不正に商品を注文するパターンもあります。個人情報を悪用したり、善良な第三者に迷惑をかけるなりすまし注文、不正注文は犯罪にあたります。
不正注文の種類
クレジットカードを使ったなりすまし注文
フィッシングやスキミングにより不正に入手したカード情報を利用し、第三者のクレジットカード番号で商品を購入、その後クレジットカードの保有者に見覚えのない請求が来るパターンです。本人認証サービスやセキュリティコードで本人確認を強化することで対策ができます。
代引きを利用した不正注文
商品を購入すると同時にフリマサイトに同じ商品の架空出品を行い、売れたらそのまま商品を受け取りますが、売れなかった場合受け取り拒否をするというパターンです。
後払いを利用した不正注文
後払いはクレジットカードと異なり、申込時に登録する名前と住所を登録するだけで商品が届くため、不正注文が起こりやすいという側面もあります。
後払いを利用した不正注文の手口を分類すると以下に分けられます。
「配送先偽装・配送先変更」
ウィークリーマンションや空き家、レンタルオフィスを配送先住所に設定し、配達時間にタイミングよく配送先住所にて商品を受け取り、後日送られる請求書の受け取りは逃れるパターンです。
また注文時とは別の配送先（ウィークリーマンションや空き家等）を商品出荷後に指定し、商品は受け取るものの、請求書が届かないため支払いを逃れるというパターンもあります。
「荷受代行・荷物転送を悪用した不正受け取り詐欺」
荷物受け取り代行のアルバイトを雇い、入手した個人情報で商品を購入。後日、アルバイト名義で購入した商品の請求を押し付ける詐欺です。
「架空出品による二重請求」
携帯電話番号とメールアドレスだけで登録ができる後払いサービスを利用した詐欺です。
フリマサイトに架空の出品を行い、商品が売れた後に後払いサービスが利用できる別サイトにて商品を購入します。この時の購入先の住所は不正注文者が販売した商品を購入した第三者を入力するため、商品は直接購入者に届きます。しかし、その後不正注文者が請求を無視し続けると、後払いサービス提供会社は商品の配送先に督促するため、フリマサイトでの購入者は二重で請求されてしまう詐欺手口です。
※このような詐欺が続いたため、一部の後払いサービス事業者は不正防止に向けてAI顔認証による本人確認機能を導入しました。
不正注文を回避するための対策
不正注文の対策として過去の取引から不正注文者をブラックリスト化するなどの方法がありますが、未然に不正注文を防ぐためには、主に以下の対策があります。
後払い（代引き）の利用を制限する
購入者の信用度や販売商材の未払いリスクなどによって、後払いの利用を制限する方法です。「初回注文はクレジットカード・銀行振込のみでのお支払いとなります」や「○○円以内の購入にて後払いは利用できません」というように後払いの利用を制限して、不正な注文を避けることができます。
不正注文に関する注意喚起を促す
なりすまし・いたずら注文についての注意書きをサイトに明記することで、完全に被害を防止することはできないものの、ある程度の抑止力になります。
不正検知サービスや債権保証型後払いサービスを利用する
不正注文に狙われる可能性が高い後払い決済を導入するのは怖いけれど、後払いを導入することで、正常な購入者の購入ハードルが下がるのも事実です。
こうしたジレンマを解決できるのが、不正検知サービスや債権保証後払いサービスを利用する方法です。
不正検知サービスとは複数の与信ロジックが組まれたデータベースを活用して注文時に不正を検出するサービスです。
また債権保証後払いサービスとは、与信確認だけでなく、債権を代行会社が買い取り、未払い分が起こった際の督促まで外部に委託するサービスです。
これらのサービスは注文ごとに購入者の住所、電話番号、注文金額、商品名、過去の取引情報などの判断材料から独自の基準でスコアリングを行い、取引の可否を自動で判断します。
最後に
今回、不正注文の背景やよくある手口、対策などについてご紹介いたしました。転売による事業者のリスクを知った上で、不正注文に対する対策を取るヒントになれば幸いです。
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