OMOの実現に必要な「API」とは? ECショップとPOSレジの連携で消費行動に応える

コロナ禍において多様化する消費者行動

2020年初頭より急速に感染が拡大し始めた新型コロナウィルスは、外出自粛の要請や施設利用の制限などにより消費行動に大きな変化をもたらしました。外出ができず、小売店や娯楽施設への足が遠のく中、総務省「家計調査(二人以上の世帯)」によると、2019年から2021年の同月比で消費支出は右肩下がりになっています。

しかし、同調査から、これまでも成長を遂げてきたインターネットを利用した支出の推移は、コロナ禍ではさらに急角度で伸長しているのです。外出は控えながらにして「巣ごもり消費」が増加していることがわかります。

そこで注目されているオムニチャネルやOMO施策

インターネット上での購買需要に伴い、EC店舗の出店をする事業者も増えてきました。その他にもオフラインでのお客さまとの接触機会が減った分、SNS、自社サイト、アプリなどで、よりお客様がオンラインでの購入をしやすいように複数のチャネルを設けることが主流となっています。

このように、お客様に合わせて販売経路を変化させるお客様中心の考え方や仕組みをオムニチャネルといいます。また、オムニチャネルを発展させたマーケティング戦略としてOMO(Online Merges with Offline)というものがあります。これは、オンラインとオフラインの統合によりお客様の購買体験をさらに向上させる考え方です。

例えば、店舗で実物を見てECショップで購入する、ECショップで注文して店舗で受け取りをするなど、お客様が意識せずにオンラインとオフラインを行き来できるようになっていることはまさにOMOが実現されているといえるでしょう。

ここで重要なことは、全ての販売チャネルの顧客データ・購買データ(誰が・いつ・どこで・何を購入したか)を一元管理し、分析し、適切なタイミングで適切な情報をお客様に届けること。そして、在庫を一元化し、お客様に早く、希望する方法で商品をお届けできるように環境を整えることです。

しかし、実店舗とECショップの情報が分断されているとそれぞれの情報を統合するためには、ECショップの管理画面と実店舗のPOSもしくはCRMシステムのそれぞれから顧客データとそこに紐づく購買データを、CSVやExcelで抽出する必要があります。また、在庫を各販売チャネルで持つと、ECショップでは売り切れているにもかかわらず、店舗では在庫が余っているなど、売り越しや売り逃しに繋がる可能性があります。

お客様は欲しい商品を欲しいときに手に入れられ、事業者は機会損失なく売上UPに繋げられるWin-Winの状態を目指す戦略がこのOMOと呼ばれるものです。

それを実現するために重要なAPI

ではどのようにして顧客データと購買データの一元化を行うのでしょうか? それを実現するために欠かせないのがAPIです。

APIとはソフトウェアやアプリケーションなどの一部を外部に向けて公開することにより、第三者が開発したソフトウェアと機能を共有できるようにしてくれるものです。例えば、外部WEBサービスの「ID決済」のAPIを使うと、ECシステムに利用ユーザーがAmazonや楽天のアカウントでログインして決済することができるようになります。また、SNSのAPIを利用すると、WEBサイトにSNSで投稿した記事を表示させることができます。

このように利用できるAPIですが、顧客データと購買データ、在庫情報を一元化するには、ECと実店舗の情報をAPIにより連携する必要があります。実店舗で会計時に使うPOSレジには販売時点における単品別の売上数量や金額、顧客情報、在庫等のデータが蓄積されています。また、ECショップにも同じく購買情報が蓄積されているので、POSレジとECショップの双方のAPIを活用することで商品情報・顧客データ・販売データ・在庫情報等を双方に連携することが可能になるのです。

立ちはだかるPOS課題

しかし、一昔前のPOSレジはサーバーの設置やPOS専用のアプリケーションをインストールしたハードウェアを使うなど、導入に際して多額のコストがかかりました。また、API機能がないため、外部システムと連携させることや外部の情報を取り込むことには大きなハードルがあったのです。

インターネットの利用が始まり、クラウド環境が整い、ECサイト、スマートフォン、タブレットが広がるのと同時に、タブレットやスマートフォンにPOSレジアプリをインストールして利用するクラウド型POSレジが普及し始めました。価格も昔のPOSレジと比較して安価に導入でき、また高機能なため、小売りや飲食、理美容など様々な業種の事業者で利用されています。

POSを選ぶ際におさえておきたいポイントとは?

ではどのようにしてPOSレジを選定すればよいのでしょうか? POSレジを選ぶ際にはAPI機能を有しているものを選ぶことをお勧めします。

今やPOSレジの機能は会計ができるだけにとどまりません。複数店舗管理、売上管理、在庫管理、顧客管理、売上分析など、これまでは専用のシステムを使わなければできなかったことが1つのシステムでできるようになっており、クラウド上にリアルタイムに大量のデータが蓄積されます。

その中でもAPI機能があるPOSレジを導入することで、その大量のデータを自社の基幹システムや利用中のERPシステムに手軽に連携することができます。もし、API機能を持たないPOSレジを導入した場合、連携プログラムを個別に開発する必要があるため、インターフェース開発のための工数やコストがかかるでしょう。また、基幹システムだけではなく、ECショップの情報なども自動連携することが容易ではないため、ExcelやCSVでの抽出など、手作業が発生する可能性があります。

スマレジが提供するAPIで新たなサービス展開を

弊社はスマレジAPIとスマレジプラットフォームAPIを外部に向けて公開しています。スマレジAPIはスマレジの売上データを外部の会計システムに反映したり、スマレジの顧客データを外部のシステムで呼び出して、マーケティング用データとして使用できるようにするなどの自由なカスタマイズをしてユーザーに便利にお使いいただくことを目的として公開しているインターフェースです。

2020年7月には、アプリケーションプラットフォームである、「スマレジ・アプリマーケット」のサービスを開始しました。ソリューションを開発する事業者や開発者は、開発者向けのスマレジDevelopersにて、スマレジプラットフォームAPIを活用してアプリを開発し、サブスクリプション形式でアプリマーケットにて販売することができるようになっています。

冒頭でOMO戦略には各販売チャネルの顧客データや購買データ、在庫情報等の一元化が大切とお伝えしました。スマレジが外部に公開しているAPIを利用いただき、すでにスマレジ・アプリマーケット上にはShopify、MakeShop、BASEなどのECショップとスマレジ(実店舗)の情報を連携するアプリが複数リリースされています。

ECショップや店舗で貯めたポイントを双方で利用できるようになったり、ECショップと実店舗の購買データが相互に連携され、在庫情報を一元化するなど、お店の運用をサポートするアプリが増えています。その他にも道の駅・直売所、クリーニング店、矯正歯科向けの業種特化型のアプリなども開発され、スマレジ・アプリマーケットは幅広い業種をサポートできるサービスになりつつあるのです。

APIによって様々な外部サービスと連携したり機能を拡張することができる「スマレジ」を活用して、事業をさらに拡大してみませんか? また、スマレジプラットフォームAPIを使って、新たな機能をお店に届けてくださる開発者さまも募集しています。

▼ スマレジの詳細はこちら
https://smaregi.jp/

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