日々の業務でニュースをキャッチアップする時間がなかなか取れない方もいらっしゃると思います。2021年3月のEC・ネット通販関連ニュースをまとめました。今回は「法律」と「時事」についてみていきます。３分で読めますので、隙間時間にどうぞご覧ください。
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広告と消費者庁の注意
電通が「2020年 日本の広告費」を発表しました。総広告費はコロナの影響で、前年比88%の６兆1,594億円とマイナス成長となっています。その中で、インターネット広告費は社会のデジタル化による加速が追い風となり、引き続きプラス成長しています。
【ポイント】
◎インターネット広告費：ECモールへの広告費が大きく成長
◎マスコミ四媒体広告費：「家電・AV機器」は増加
◎プロモーションメディア広告費：DMは比較的堅調に推移
しかし、インターネット広告が増えると同時に、誤解を生む表現や根拠のない効果を謳う広告も増えています。３月はアフィリエイト広告に関して、消費者庁から指摘がありました。
【指摘された問題点】
◎法的に問題がある過度な効果を謳う訴求
◎虚偽の割引期間を表示する値引きの表示
アフィリエイト広告を出稿している事業者さんは、一度見直してみてはいかがでしょうか。
虚偽・誇大表示の改善要請と総額表示の義務化
消費者庁の指摘はインターネット広告だけではありません。サイト上の商品の表示についても、改善の要請をしています。健康食品等を販売している150事業者に、健康増進法に違反している可能性があるとのことで、消費者庁から指摘が入りました。
どのような表現が適切か、過去に改善要請があったケースは消費者庁のホームページから確認できます。自社の商品説明が適切に表現できているか不安な場合は弁護士に相談をするのが良いでしょう。
商品の表示に関しては、４月から始まる「総額表示の義務化」もおさえておきたいニュースでしょう。今後は、値札やチラシなどの価格表記に関して、消費税を含めた総額表示にしなければなりません。ECサイトにおける価格表記にも当てはまります。「総額表示の義務化」に先駆けて、ユニクロが商品本体価格を消費税込みの価格にすると発表したのは話題になりました。
ユニクロの新聞広告、うまいなぁと思った方は多いのではないでしょうか。
事業再構築補助金の公募開始
事業再構築補助金の公募が開始されたことも、おさえておきたいニュースかと思います。これからネット通販やEC事業を始めようと思っている事業者は活用するといいでしょう。
以上、３月のEC・ネット通販関連ニュースまとめでした。
最後に：３月のおすすめセミナーレポート
お時間がありましたら、下記のセミナーレポートもご覧いただければです。事業者さんによる、事例を踏まえたセミナーですので、日々の業務に何かしらお役に立つかと思います。
