株式会社電通は、日本の総広告費と媒体・業種別広告費を推定した「2020年 日本の広告費」を発表しました。総広告費は前年比88%の６兆1,594億円となりましたが、インターネット広告費は引き続きプラス成長しています。新型コロナウイルスの影響で総広告費はマイナス成長の中、インターネット広告費に関しては、社会のデジタル化による加速が追い風となったようです。ここでは、ECをはじめ、物販業界の広告費について詳しく見ていきます。
●インターネット広告費：ECモールへの広告費が大きく成長
インターネット広告費は2兆2,290億円（前年比105.9%）と、マスコミ四媒体広告費の2兆2,536億円（前年比86.4%）に匹敵する市場規模になりました。特に外出自粛要請により、ECは通年で堅調だったため、楽天市場をはじめとするECモールへの広告費は1,321億円（前年比124.2%）と大きく成長しています。
●マスコミ四媒体広告費：「家電・AV機器」は増加
マスコミ四媒体広告費は全体的に減少していますが、ECをはじめとする「情報・通信」は増加しており、新聞広告費においては前年比107.9%となっています。特に「家電・AV機器」は巣ごもり需要のため、雑誌広告費やラジオ広告費でも前年より増加しました。一方、「ファッション・アクセサリー」「化粧品・トイレタリー」の雑誌広告費は、前年に引き続き、大幅に減少しています。
●プロモーションメディア広告費：DMは比較的堅調に推移
プロモーションメディア広告費は前年比75.4%の１兆6,768億円と減少しました。特にイベントや展示、映像、折込などの広告費が大幅に減少しています。その中でも、通販におけるDM（ダイレクト・メール）に関しては比較的堅調に推移しているそうです。
最後に：アフターコロナを見据えて
新型コロナウイルスにより、社会のDXが加速しています。しかし、今後はワクチンの接種が進むにつれて、外出自粛の反動が出てくるでしょう。目先はDXを意識しつつも、先を見据えてマーケティング戦略を立てることが重要になってくると思います。
記事元：https://www.dentsu.co.jp/news/sp/release/2021/0225-010340.html
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