ユニクロが４月からの「総額表示の義務化」に先駆け、3月12日から商品本体価格を消費税込みの価格にすると発表しました。これにより、実質約9%の値下げとなります。
<総額表示 ユニクロ商品のタグ表記例>
▼リリース元
https://www.uniqlo.com/jp/ja/contents/corp/press-release/2021/03/21030408_news.html
「総額表示の義務化」とは
2021年４月から値札やチラシなどの価格表記に関して、消費税を含めた総額表示にしなければなりません。これはECサイトにおける価格表記にも当てはまります。
【具体的な表示例】
・11,000円
・11,000円(税込)
・11,000円(税抜価格10,000円)
・11,000円(うち消費税額等1,000円)
・10,000円(税込11,000円)
※消費税は10%
ポイントとしては、支払総額である「11,000円」を表示することです。総額表示の義務は、消費者に対して商品の販売やサービスを提供する際が対象であって、企業間取引は対象とはなりません。
総額表示の義務化は2004年から実施されていましたが、2014年と2019年の消費税率の引き上げの際に、税込価格であると誤認されないようになっていれば、総額表示をしなくてもよいという特例が設けられました。特例が設けられた理由は、消費税の変更がスムーズに行われるため、そして値札の貼り替えといった事務負担の観点からです。
今後の対策について
今回、総額表示に関する特別措置法が終了するのに先駆け、ユニクロは商品価格の変更を発表しました。もともとユニクロは消費税込みの価格を記載していましたが、増税のタイミングで、外税表示に変更したようです。「すべて消費税込みの価格で、表示金額をそのままお支払いいただくことで、余分な計算なく、お買い物することができます。」とユニクロが言うように、「総額表示の義務化」は消費者としては好ましいでしょう。
「総額表示の義務化」にあたって、ユニクロのように商品本体価格を消費税込みの価格にするといった思い切った舵を取るのは難しいです。ほとんどの企業が外税を含めた表記価格にすることになると思います。しかし、価格が今までと変わらなくても、消費者から見たら高くなった印象を受けてしまいます。そのため、見せ方などを含めて工夫をしていく必要があるのではないでしょうか。
