
日々の業務でニュースをキャッチアップする時間がなかなか取れない方もいらっしゃると思います。そこで、2022年1月のEC・ネット通販関連ニュースをまとめました。今回は「アパレル企業の動向」と「クイックコマース・ボイスコマース」についてみていきます。3分で読めますので、隙間時間にどうぞご覧ください。
また、運営堂の森野さんとニュースの詳細解説をポッドキャストにて配信しております。お時間がある方はこちらも合わせてチェックしてみていただければと思います。
この記事の目次
2021年の業績から見る2022年のアパレル企業の見通しは?
2021年の大手上場アパレル企業の業績
新型コロナウイルスの流行から2年が経ちますが、コロナ禍前の生活に戻るのは、まだまだ先のことになりそうです。現在は、変異株であるオミクロン株が猛威を振るっており、東京都をはじめ、多くの都市で2022年1月21日からまん延防止等重点措置が適用されています。
2020年は緊急事態宣言による巣ごもりの影響で、大手上場企業でも大きく打撃を受けたアパレル業界ですが、2021年はどうだったのでしょうか。
フルカイテンの調査レポートによると、売上高は大手上場アパレル企業の16社のうち、11社が前年の同期間を上回っているとのことです。営業損益に関しても、8社が増益で6社が赤字幅縮小という結果になっています。
コロナ禍も2年目に入り、需要がある程度は回復したほか、固定費の削減が進んでおり、特に在庫コントロールが利益に大きく影響しているとレポートではまとめられていました。


コロナ禍における消費者の購買意識
実際に、消費者の動向はどうなったのでしょうか。株式会社STANDING OVATIONのアンケート調査をみてみると、2020年よりも2021年にファッションアイテムを購入したと答えた方が40%以上もいることがわかります。
とはいえ、新型コロナウイルスの収束についての目途は依然と立たないため、2022年もアパレル企業をはじめ、小売業は苦戦を強いられる1年になるかもしれません。


2022年注目の新たなeコマースの形とは?
欧米では長く続くコロナ禍で、eコマースの需要が急増しており、それに伴いクイックコマースやボイスコマースが注目されています。日本の企業もクイックコマースやボイスコマースに目をつけ、力を入れ始めているところが増えてきました。
クイックコマース
クイックコマース(Qコマース)とは、注文から30分以内で商品が届く即配サービスです。コロナ禍で、日本でもUber Eatsや出前館、menuなどのフードデリバリーサービスが浸透しました。これらのフードデリバリーサービスの配達員は、ギグワーカー(クラウドワーカー)と呼ばれる方を中心に構成されています。
Zホールディングスは、グループ企業である出前館の配達力を活用し、食料品や日用品のクイックコマースを本格的に展開することを発表しました。
アメリカと違って、日本はコンビニやドラッグストア、スーパーが至るところにあるため、クイックコマースのニーズがどこまであるかは注目すべき点かと思います。


ボイスコマース
ボイスコマース(Vコマース)は、音声を活用して注文から決済まで行うことができる仕組みをいいます。Amazon EchoやGoogle Homeなどのスマートスピーカーの登場により、ボイスコマースという言葉が使われるようになってきました。しかし、日本はアメリカと比べると、スマートスピーカーがまだまだ普及していません。
そんな中、テレがスマートスピーカーではなく、スマートフォンを活用したボイスコマースのシステムを開発しました。
スマートスピーカーと違い、スマートフォンであればほとんどの人が持っています。テレAIの登場により、日本でもボイスコマースが浸透するかもしれません。


1月のおすすめ記事5選
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