日々の業務でニュースをキャッチアップする時間がなかなか取れない方もいらっしゃると思います。そこで、2021年11月のEC・ネット通販関連ニュースをまとめました。今回は「ブラックフライデー」と「ふるさと納税」を中心にみていきます。３分で読めますので、隙間時間にどうぞご覧ください。
また、運営堂の森野さんとニュースの詳細解説をポッドキャストにて配信しております。お時間がある方はこちらも合わせてチェックしてみていただければと思います。
徐々に浸透するブラックフライデー
もともとはアメリカのセールイベントだった「ブラックフライデー」や「サイバーマンデー」ですが、国内メディアで大きく取り上げられたり、Amazonを始めとする外資系企業が実施したりしたことで、日本でも徐々に浸透してきています。BFCM (Black Friday・Cyber Monday)と略されていますが、Shopifyの調査データによると、「ブラックフライデー」で買い物をする予定の方が圧倒的に多いということがわかっています。
75%以上の方が「ブラックフライデー」を知っていると答えている調査データがあることからも、「ブラックフライデー」は小売企業には無視できないイベントになったのではないでしょうか。外資系企業に限らず、日本企業も11月商戦として取り組むところが増えてきました。
日本国内における11月商戦の販促事例をまとめたので、参考にしていただければと思います。
販促施策ではないですが、「ブラックフライデー」に乗じて、フレッシュハンドメイドコスメのLUSHが、SNSアカウントの利用を停止すると発表したことは注目すべきニュースかと思います。この発表が今後どういった影響を与えるか動向が気になるところです。
ふるさと納税に注目し、力を入れる企業
年末に向けて、消費者がふるさと納税を利用する動きが活発になっていきます。2020年度には6,700億円規模になったふるさと納税ですが、プラネットの調査データによると、ふるさと納税を利用したことがある人は22.8％とまだまだ少ない状況です。潜在的に利用したと思っている層が全体の28.6％あり、この潜在層を取り込むことで1兆円市場になるポテンシャルを持っていることが伺えます。
ふるさと納税を利用する際、オンラインで情報収集から寄付まで行うことが一般的です。前述の意識調査にもあるように、ふるさと納税のルールがわかりづらいことで、利用を控えている消費者がいる背景から、オフラインで気軽に相談できるように、三越伊勢丹グループがふるさと納税の無料サポートを受けられる店頭カウンターを開設しました。高所得者層が買い物に訪れる三越伊勢丹ホールディングスの百貨店窓口でふるさと納税の相談ができることは、新規寄付者を増やし、寄付額を伸ばすことにつながる動きになるでしょう。
ふるさと納税ポータルサイトを運営している企業も、利用者を増やすために様々な取り組みを行っています。
地域の特産品や生産品を取り扱っている事業者様は各自治体に参加の問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。
11月のインタビュー記事
お時間がありましたら、下記のインタビューもご覧いただければです。小売事業者さんや支援事業者さんによる、事例を踏まえた内容となっていますので、日々の業務に何かしらお役に立つかと思います。
ポッドキャストでは、配信者のお気に入りの記事について、コメントや取材の裏話をお伝えしていますので、ぜひお聞き下さい。
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