LINEヤフー、2025年３月期決算発表：eコマース４兆円突破、購入・予約を支援するAIエージェント構想が本格化
LINEヤフー株式会社は、2025年３月期通期決算を発表しました。売上収益は前期比5.7%増の１兆9,174億円、調整後EBITDAは13.5%増の4,708億円となり、いずれも５期連続で過去最高を更新しました。主要セグメント別の動向および今後の戦略投資について、以下に詳しく見ていきます。
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コマース事業：ZOZO・アスクルの伸長で増収、EC取扱高も拡大
コマース事業の売上収益は8,483億円（前年同期比+2.6%）、調整後EBITDAは1,484億円（同+3.6%）と、いずれも堅調に推移しました。中でもZOZOグループとアスクルグループが牽引し、eコマース取扱高は４兆3,766億円（同+4.3%）と過去最高を更新。うち国内物販系取扱高は３兆1,206億円（同+2.7%）となりました。
また、2025年度下期にはLINEアプリのリニューアルが予定されており、「ショッピング」タブの追加によってチャットからスムーズに購買へとつながるユーザー体験の提供を図る計画です。これにより、同社のEC経済圏と「PayPay」などの決済領域のシナジーをさらに強化していく構えです。
メディア事業：アカウント広告が成長も、ディスプレイ広告は苦戦
メディア事業の売上収益は7,316億円（同+4.2%）、調整後EBITDAは2,839億円（同+11.6%）と増加しました。成長をけん引したのはLINE公式アカウントを中心としたアカウント広告で、有償アカウント数の増加や従量課金モデルの拡大により、売上収益は前年同期比+18.9%となりました。
一方で、ディスプレイ広告については、需要回復が鈍く前年同期比で減収となりました。検索広告も一部大手クライアントの方針変更により、ヤフー面での出稿量が減少しました。FY25もこの傾向が続く見込みですが、後半には広告プラットフォームの統合が段階的に始まり、2026年以降の収益貢献が期待されます。
戦略事業：PayPayが取扱高23％増、AI構想との連動も視野に
戦略事業では、PayPay連結取扱高が15.4兆円（同+23.4%）に拡大し、同セグメントの売上収益は3,412億円（同+17.7%）、調整後EBITDAは515億円（同+347.3%）と大幅に増加しました。
同社では、LINEやYahoo! JAPAN上でのAIエージェント展開とともに、PayPayとの連携による「購入・予約・決済」までを一貫して完結できるサービス群の構築を進めており、コンバージョン重視のマネタイズを想定しています。これらの施策は2026年以降の本格的な収益化を視野に入れており、ミニアプリとの連動強化も進められています。
購入・予約を支援する「AIエージェント」への本格投資を開始
2025年度は生成AIを活用したAIエージェントの実装が本格化し、同分野に対して約200億円規模の投資を実施する予定です。うち100億円はLLM（大規模言語モデル）の接続インフラとその利用に、残りの100億円は主にコンバージョン強化のための施策に充てられます。
AIエージェントは、ユーザーの目的を理解し、チャットや検索を通じて迷わずゴールへと導く仕組みで、各種ミニアプリやLINE公式アカウントとの連動によるUX向上が期待されています。2025年度は各サービスでの実装を進め、2026年度以降の収益化フェーズへと移行する計画です。
FY2026年３月期見通し：売上２兆円、調整後EBITDAは5,000億円
2026年３月期は売上収益を前期比9.5%増の２兆1,000億円、調整後EBITDAは6.2〜8.3%増の5,000〜5,100億円とする見通しです。コマースではBEENOSの連結影響に加え、Yahoo!ショッピングやクロスユース促進施策が寄与する想定です。AI投資やセキュリティ対応に関する費用（約100億円）も織り込んだうえでのガイダンスとなっています。
FY25はAIエージェントを軸にした中長期投資の年と位置づけられ、FY26以降の成果が注目されます。
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