カンリーの「カンリーローカル在庫」がZoffに導入、Google検索・マップで店舗在庫を可視化し次世代集客を実現

株式会社カンリー(東京都品川区、代表取締役:辰巳 衛/秋山 祐太朗)は、同社が提供する店舗情報の一元管理・分析サービス「カンリー店舗集客」のオプション機能である「カンリーローカル在庫」が、株式会社インターメスティック(東京都港区、代表取締役社長:上野 博史)が運営するアイウェアブランド「Zoff」へ導入されたことを発表しました。

今回の導入により、Google 検索™、Google マップ™、Google ショッピング™上において、Zoffの全店舗の在庫状況をリアルタイムで表示できる体制が整ったとのことです。全国に340店舗以上を展開するZoffでは、「オンラインで検索し、実店舗で試着する」という顧客体験を実現し、AIエージェントに選定される店舗基盤の構築を進め、次世代型の集客力向上を推進していくとしています。

導入に至った経緯

Zoffは、多様なデザイン・カラー・素材を揃えたメガネフレーム、サングラス、コンタクトレンズを全国各地の店舗で提供しています。メガネ商品の特性上、実際に試着してフィット感やデザインを体感してから購入を決める顧客が大多数を占めており、「希望する商品が現在その店舗に在庫があるか」という情報は、来店判断における極めて重要な要素となっています。

従来の仕組みでは、特定商品の在庫確認を行うためには、店舗への電話問い合わせや直接訪問が必要でした。今回、在庫情報をGoogle 検索、Google マップ、Google ショッピングへ公開することにより、AIが利用者に代わって最適な商品を検索する時代においても、顧客が求める商品を最寄りの店舗で試着できる環境を整備するため、本システムの導入を決定したということです。

導入の決定要因と見込まれる効果

店舗在庫の可視化により「試着してから購入する」来店ニーズを創出

デザイン・カラー・素材ごとに細分化されたメガネフレーム・サングラスに加えて、コンタクトレンズの在庫情報もGoogle 検索、Google マップ、Google ショッピング上で表示されます。「近隣のZoffに気になる商品の在庫がある」ことを来店前に確認できる仕組みを提供することで、購買意欲の高い顧客を実店舗へと効果的に誘導するとしています。

アイウェア専門店として「AIに選定される」基盤の構築

AIが利用者の代理として商品や店舗の検索・提案・購入や予約までを自動完結する「エージェンティックコマース」の時代において、Zoffが保有する詳細な在庫データおよび店舗情報をGoogle 検索、Google マップ、Google ショッピングへ正確に表示することで、AIによって正しく引用され、メガネやサングラスの専門店としての第一選択肢に選ばれ続けるポジションを確立するということです。

在庫問い合わせ対応の削減と専門的なフィッティング接客への集中

在庫確認のための電話対応業務を大幅に削減できるとしています。削減された時間を、Zoffの強みである「専門スタッフによるフィッティング・レンズ相談」や、顧客一人ひとりに最適化された丁寧な接客対応に充てることで、接客サービスの品質をさらに向上させるということです。

株式会社インターメスティックの概要

社名:株式会社 インターメスティック
代表:代表取締役社長 上野 博史
所在地:〒107-0061 東京都港区北青山3-6-1 オーク表参道6階
設立:1993年5月20日
事業内容:1.眼鏡レンズ、眼鏡フレーム、サングラスの製造販売及び輸出入
2.眼鏡・コンタクトレンズのケース、クリーナーその他の眼鏡・コンタクトレンズ付属品の製造販売及び輸出入

カンリーローカル在庫のサービス詳細

「カンリーローカル在庫」は、Google 検索、Google マップ、Google ショッピング上において、各店舗の在庫状況をリアルタイムで表示させるサービスです。

カンリーは、Googleの公式パートナープログラム「Local Feed Partner Program(LFP)」のパートナー認定を活用し、複雑なデータ連携業務を代行します。これにより、店舗事業者はGoogle 検索、Google マップ、Google ショッピング上に、自店舗の在庫情報を簡単に表示させることが実現できるということです。

消費者が検索時点で「近隣の店舗に希望商品があるか」を把握できる環境を整備することで、来店意欲の高い利用者を確実に実店舗へ誘導します。また、店舗スタッフの負担となっている「在庫確認の電話対応」を劇的に削減できることも大きな特徴となっています。

さらにその効果は、目前の集客施策に留まらず、AIが利用者に代わって最適な商品の検索・提案・購入までを実行する「エージェンティックコマース」の時代において、AIに引用されるために必須となる「正確な在庫データ」の整備に大きく寄与するとしています。

OMO戦略の重要性が高まる中、単なる在庫表示機能に留まらない「次世代の集客インフラ」として、大手チェーン企業を中心に導入が加速している状況です。

株式会社カンリーの概要

カンリーは、「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」をミッションに掲げ、店舗事業者のDXおよび集客支援をリードするプラットフォーム企業です。

「ヒトとAIの力で、店舗の集客力を上げる」というビジョンのもと、AIによる業務効率化と、ヒトが担うべき意思決定や創造性を組み合わせることで、店舗集客という経営課題の根本的な解決に取り組んでいます。

130,000店舗以上の支援実績を通じて培った知見とノウハウを基盤に、企業規模や業態を問わず、あらゆる店舗の「集客力」を最大化するとしています。

今後も、すべての店舗事業者が顧客への価値提供に集中できる環境を創造していくということです。

会社概要

会社名:株式会社カンリー
設立:2018年8月15日
共同代表者:代表取締役 Co-CEO 辰巳 衛/秋山 祐太朗
所在地:東京都品川区東品川二丁目2番20号
事業内容:・店舗集客支援事業
・AIを活用した店舗集客メディアの一括管理・分析・運用サービス「カンリー店舗集客」の開発・提供
・マップで近隣の割引優待を探せる福利厚生サービス「カンリー福利厚生」の開発・提供

出典元:株式会社カンリー