BASE、委託販売を実現する「販売パートナー App」を8月25日より提供開始 ドロップシッピングで販路拡大を支援
BASE株式会社が運営するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」は、ショップ間での委託販売を簡単に始められる「販売パートナー App」を、2026年8月25日（火）より拡張機能「BASE Apps」にて提供を開始すると発表しました。
この「販売パートナー App」は、BASE利用者のショップ同士で委託販売を実現する機能となっており、App内に設置されたマーケットへ委託販売を希望する商品を掲載できる仕組みとなっています。掲載された商品を自分のショップで扱いたい場合は、販売リクエストを送信することができ、承認されると販売パートナーとして活動することが可能になります。
提供開始時点では、管理画面でショップカテゴリを「食べ物・飲み物」に設定しているショップが、マーケットへ商品を掲載できる対象となります。
「販売パートナー App」の概要と仕組み
「販売パートナー App」は、BASE利用者のショップ同士で委託販売を実現するための機能です。商品を委託販売したいショップ（ブランドショップ）と、代行販売を行いたいショップ（セレクトショップ）をつなぎ、販売提携を可能にすることで、ブランドショップには販路拡大の機会を、セレクトショップには新たな販売機会の創出を支援します。本Appでは、BASE利用者のショップ間でドロップシッピングを実現しています。ドロップシッピングは、在庫を持たずにネットショップを運営できるビジネスモデルとして注目されています。
ブランドショップ側の機能
ブランドショップは、「販売パートナー App」内のマーケットに委託販売したい商品を掲載します。セレクトショップからの販売リクエストを承認することで、該当商品の販売をセレクトショップに委託することができます。
商品ごとに、商品代金の25～80%の範囲内でセレクトショップへの報酬率を設定することが可能です。報酬は商品が売れた際に発生する仕組みとなっています。なお、商品の在庫管理や購入された商品の発送業務は、ブランドショップが担当します。
セレクトショップ側の機能
セレクトショップは、「販売パートナー App」内のマーケットに掲載された商品の中から、自分のショップで取り扱いたい商品を探し、販売リクエストを送信します。販売リクエストが承認されると、自身のネットショップで代行販売を開始できます。
商品の在庫管理や発送業務はブランドショップが行うため、セレクトショップは在庫を持つ必要がなく、販促活動に集中することができます。商品が売れた際には、ブランドショップが事前に設定した報酬率に基づいて、報酬を受け取ることが可能です。
なお、ブランドショップが販売リクエストを承認し、セレクトショップによる代行販売を可能にするこの仕組みについては、特許を取得しています（特許番号：第7624113号、特許番号：第7636622号）。
「BASE Apps」での提供開始の背景
「販売パートナー」は、ブランドショップとセレクトショップの販売提携による販促拡大を支援するため、2024年7月より先行体験への応募ショップを対象に提供されてきた販売機能です。
約2年間の先行体験期間中には、800以上のショップに利用され（2024年7月～2026年7月時点の実績）、その運用を通じて機能改善や検証が重ねられてきました。こうした先行体験を通じて得られた実績や知見をもとに、より多くのショップに利用してもらえるよう、今回「販売パートナー」を拡張機能として「BASE Apps」での提供を開始することになったとのことです。
これにより、これまで必要だった事前の利用申請が不要となり、「BASE Apps」から本Appをインストールすることで利用できるようになります。
また、「BASE Apps」での提供開始にあたり、まずは管理画面でショップのカテゴリを「食べ物・飲み物」に設定されているブランドショップの商品が対象となります。
同カテゴリでは、フルーツ、調味料、惣菜・デリ、スイーツ、地域の特産品をはじめ、全国のフード系専門店による商品が幅広く販売されています。日常生活において身近な存在であり、多くの方にとって商品をイメージしやすく同機能と親和性が高いことが先行体験期間を通じて確認できたことから、同カテゴリより提供を開始するとのことです。
「BASE Apps」での提供概要
提供開始日は2026年8月25日（火）で、対象は「BASE」を利用しているネットショップ、およびこれから「BASE」でネットショップを開設する方となります。
販売パートナー成立事例の紹介
先行体験期間中に実現した販売パートナー成立事例が紹介されています。
事例1 料理系動画クリエイター・インフルエンサー × 町中華
セレクトショップ「ぴーきち商店」
料理系動画クリエイター・インフルエンサーの「ぴーきち」さんが運営するセレクトショップです。自身が実際に味わった商品の中から、おすすめしたい食品をセレクトし、InstagramなどのSNSを通じて商品の魅力や楽しみ方を発信しています。また、「販売パートナー App」を通じた販売提携をきっかけに、一部のブランドショップとはコラボ商品の共同開発にも発展しています。
「『販売パートナー App』を利用して、おすすめの商品を販売・発信しています。『これを売りたい！』と思ったらすぐにはじめられます。在庫リスクやお金の心配もほとんどないので、ぜひ楽しみながら挑戦してほしいです。」とコメントされています。
ブランドショップ「中華 味一」
東京・目黒で営業する町中華「中華 味一」が運営するブランドショップです。お店で提供する餃子やチャーハンなど、本格中華をご家庭でも楽しめる商品を販売しています。「ぴーきち商店」との販売提携をきっかけに新たな顧客との接点が生まれ、販売提携による商品売上は、2025年6月に前年同月比約18倍となりました。
事例2 フードエッセイスト × スパイス専門店
セレクトショップ 平野紗季子さんPodcast「味な副音声」公式ネットショップ「味マート BASE支店」
フードエッセイスト・平野紗季子さんがナビゲーターを務めるPodcast番組「味な副音声 ～voice of food～」の公式ネットショップです。番組で紹介した商品を販売するだけでなく、作り手の想いや商品の背景を平野さんならではの視点で伝えています。
「自分の手では作り出せない『おいしい幸せ』を届ける人たちのことを心から尊敬しています。そんな素晴らしいプロダクトたちをまた別の誰かに手渡すお手伝いができるなんて、『こんな応援の仕方があるんだな』って嬉しくなりました。」とコメントされています。
ブランドショップ「Spiceful Co.」
シングルオリジン・スパイスを、生産者や産地のストーリーとともに届ける「Spiceful Co.」が運営するブランドショップです。世界各地で育まれたスパイスの魅力や背景を伝えながら商品を販売しています。「味マート BASE支店」との販売提携をきっかけに新たな顧客との接点が生まれ、販売提携による商品売上は、2025年6月に前年同月比約8倍となりました。
※これらの事例は先行体験期間中の販売提携事例です。現在は、紹介されている商品の販売状況や販売内容が変更となっている場合があります。
同社は今後も、ショップオーナーがそれぞれの強みを生かしながら、販路の拡大や新たな販売機会の創出に取り組める環境を提供し、ビジネスの成長を支援していくとしています。
ネットショップ作成サービス「BASE」について
「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるサービスです。商品の企画・生産・製造等、クリエイティブな活動をされている個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、260万ショップに利用されています。
「BASE」では、すべての人々が自分のブランドを持ち「自分らしい自由な生き方」が実現できるように最適化されたサービスを提供しており、導入が簡単な決済機能、ノーコードで設定できるデザインテーマ、トランザクション解析ツール、CRM機能、文章作成の業務を軽減する機能「BASE AIアシスタント」など、簡易な操作で利用できる幅広い機能によってネットショップ運営をサポートしています。
個人や少人数のチームでもより効率的で効果的なネットショップ運営を実現し、ものづくりをはじめとしたショップオーナーにしかできない価値づくりに向き合うための時間「クリエイティブタイム」創出や、売上向上をサポートしています。
料金プランは初期費用・月額費用などの固定費が不要で、商品が売れた際の手数料のみで利用できる「スタンダードプラン」と、月額費用が必要ですが業界最安水準の手数料で利用できる「グロースプラン」の2つのプランを提供しており、ネットショップの規模を問わず利用できることも特徴です。
ネットショップ作成サービス「BASE」は、サービスの提供やショップオーナーとの活動を通じて、クリエイターエコノミーの推進・支援、DE&Iの実現に取り組んでいます。
会社概要
会社名：BASE株式会社（英語表記 BASE, Inc.）
代表者：代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所在地：〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番地1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設立：平成24（2012）年12月11日
資本金：88億4,754万円（2025年12月末日現在）
事業内容：ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「PAY ID」、資金調達サービス「YELL BANK」の企画・開発・運営
BASEグループは、「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、プロダクトを通じて経済活動が活発に行われる環境構築に取り組み、個人・スモールチームの可能性を広げるパートナーとして、皆様の活動に寄り添っています。
出典元：BASE株式会社
