日本の広告費８兆円突破、インターネット広告が５割超に：EC関連ニュースまとめ【2026年３月】
日々の業務でニュースをキャッチアップする時間がなかなか取れない方もいらっしゃると思います。そこで、2026年３月のEC・ネット通販関連の主要ニュースをまとめました。今回取り上げるテーマは、「広告のデジタルシフト」と「動画・SNS広告の拡大」です。
本記事とは別に、運営堂の森野さんとニュースの詳細解説をポッドキャストにて配信しております。お時間がある方は、あわせてチェックしていただけますと幸いです。
この記事の目次
インターネット広告費が４兆円を突破、構成比は初の５割超に
電通は2026年３月５日に、「2025年 日本の広告費」を発表しました。これによると、2025年の総広告費は８兆623億円（前年比105.1%）となり、５年連続で成長、４年連続で過去最高を更新しています。
中でもインターネット広告の伸長が顕著で、４兆459億円（前年比110.8%）と４兆円を超えました。総広告費に占める構成比も50.2%と、初めて過半数に到達しています。
動画広告の拡大が市場成長を牽引
SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV（インターネット接続テレビ）などの動画広告の需要拡大が、市場全体の成長に寄与しています。
また、「物販系ECプラットフォーム広告費」は2,444億円（前年比112.5%）と二桁成長となり、オンライン通販の普及を背景に再成長局面に入っています。
マス広告は横ばい、デジタル化が進展
新聞・雑誌・ラジオ・テレビを合計したマスコミ四媒体広告費は２兆2,980億円（前年比98.4%）と、ほぼ横ばいとなりました。
一方で、テレビメディア関連の動画広告費は805億円（前年比123.3%）と大きく伸長しており、従来のマス広告領域においてもデジタル化が進んでいます。
イベント・屋外広告が回復、リアル接点の需要も拡大
プロモーションメディア広告費は１兆7,184億円（前年比102.0%）と、３年連続で増加しました。
屋外広告や交通広告はインバウンド需要の回復により伸長しています。また、「イベント・展示・映像ほか」は4,748億円（前年比111.2%）と二桁成長となりました。
大阪・関西万博や東京2025世界陸上などの大型イベントの開催が、リアル接点の拡大に寄与しています。
インターネット広告媒体費、動画広告が初の１兆円突破！ソーシャル広告は1.3兆円規模に
CARTA HOLDINGS、電通、電通デジタル、セプテーニの４社は、「2025年 日本の広告費」の調査結果のうち、インターネット広告媒体費（インターネット広告費から制作費および物販系ECプラットフォーム広告費を除いたもの）の詳細分析および2026年の予測を発表しました。
2025年のインターネット広告媒体費は、前年比111.8％の３兆3,093億円となりました。動画広告、とりわけSNS上の縦型動画広告の伸長が全体の成長を牽引しています。
動画広告は構成比３割超、引き続き高成長
ビデオ（動画）広告は１兆275億円（前年比121.8％）となり、推定開始以降初めて１兆円を突破しました。構成比も30％を超え、高い成長率を維持しています。
また、動画広告は運用型・予約型のいずれも伸長しており、広告手法を問わず拡大が続いています。
ソーシャル広告は二桁成長を継続
ソーシャル広告は１兆3,067億円（前年比118.7％）となり、インターネット広告媒体費に占める構成比は39.5％と４割に迫る水準となりました。
内訳では、SNS系に加えて動画共有系の割合が拡大しており、動画コンテンツを軸とした広告活用が進んでいます。
運用型広告が約９割を占める構造に
取引手法別では、運用型広告が２兆9,352億円（前年比112.5％）となり、構成比は88.7％に達しました。予約型広告は3,042億円（前年比109.1％）と増加し、成果報酬型広告は699億円（前年比96.1％）と減少しています。広告配信において、運用型広告が中心となる構造が継続しています。
2026年も拡大見通し、3.5兆円規模へ
2026年のインターネット広告媒体費は、前年比108.3％の３兆5,840億円に拡大すると予測されています。また、ビデオ（動画）広告は前年比114.7％の１兆1,783億円と、引き続き二桁成長が見込まれています。
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