山本 達巳
つきみ株式会社
静岡市出身、関西学院大学卒。地元医療系の企業で修行後、父親の経営する医療介護系企業に入社。経営とバックオフィス業務を学ぶ傍ら、留学がきっかけで以前から関心が高かった輸入品雑貨のネット販売事業を開始。令和元年に独立し、複数の海外メーカー取引きの経験を経て、自社アウトドアブランドを展開。
その後、自社ブランドを伸ばしていきたい事業者を応援したいという思いから、令和６年につきみ株式会社を設立。商品ページ作りや広告運用、SNSなどECに関係する領域を幅広く対応しつつ、商品ブランディング支援を行っている。
つきみ株式会社
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この記事の目次
YouTubeショッピング×楽天市場連携の全貌。動画コマース国内本格化の背景と仕組み
2026年２月19日、Googleと楽天グループは「YouTubeショッピング アフィリエイトプログラム」の日本導入を発表しました。楽天市場が国内初のパートナーとなり、三木谷浩史氏は「歴史の１ページに残る革命的なパートナーシップ」と表現しています。
仕組みはシンプルです。YouTubeクリエイターが動画に楽天市場の商品をタグ付けすると、視聴者は動画を見ながら商品名や価格を確認でき、そのまま楽天市場の商品ページへ遷移して購入できます。長尺動画だけでなく、ショート動画やライブ配信にも対応しており、過去にアップロードした動画にも遡ってタグを追加できる点が特徴的です。
この連携の背景には、動画コマース市場の急成長があります。YouTube上のショッピング関連動画の視聴時間は、直近12か月間でグローバル400億時間に達し、日本国内でも前年比80%以上の伸びを記録しています。
2025年６月に日本上陸したTikTok Shopも急速に拡大しており、「動画で発見して、その場で買う」という消費行動が本格化しています。YouTubeと楽天の連携は、この流れに対する日本EC市場の大きな回答といえるでしょう。
YouTubeショッピング連携はコスト追加ゼロ。楽天出店者がいま取るべき3つの具体策
EC事業者にとってまず注目すべきは、この新チャネルが追加コストゼロで始められる点です。出店者側の初期費用や固定費は発生せず、楽天アフィリエイト（クリエイターが商品を紹介し、成約時に報酬を得る仕組み）の既存料率に基づく成果報酬型で運用されます。（出典：Business Insider Japan）
本質的な変化は「検索して買う」から「動画で発見される」モデルへの移行です。18歳以上の月間視聴者数が7,370万人超（2024年５月時点）のYouTubeが、楽天市場への新たな集客チャネルになります。（出典：日本経済新聞）
では、EC出店者は何を準備すべきでしょうか。
具体策①：商品ページの情報品質を高める
クリエイターは楽天市場から自由に商品を選んでタグ付けします。出店者がクリエイターに直接依頼する必要はありません。しかし、商品名・画像・説明文が魅力的でなければ、クリエイターの目に留まらないでしょう。動画で紹介したくなる商品ページの整備が、選ばれるための第一歩です。
具体策②：楽天アフィリエイト料率を見直す
クリエイターの報酬は楽天アフィリエイトの料率に基づきます。競合より魅力的な報酬設定は、クリエイターが自社商品を優先的に紹介する動機付けになります。料率の見直しは、広告費をかけずに露出を増やす有効な手段です。
具体策③：自社でもYouTubeチャンネルを活用する
すでにYouTubeチャンネルを持つ事業者は、自社動画に直接タグ付けして販路を拡張できます。商品レビューや使い方動画など、既存コンテンツの資産を活かせる事業者にとっては即効性のある施策です。
まとめ：YouTubeショッピング×楽天市場連携を活かすために
YouTubeショッピングと楽天市場の連携により、動画コマースはもはや海外だけの話ではなくなりました。追加コストなしで新たな集客チャネルが手に入るこの機会を活かすためには、商品ページの品質向上、アフィリエイト料率の最適化、自社チャンネルの活用という３つの準備が鍵です。早めに動いた事業者ほど、「動画で選ばれる」時代の波に乗りやすくなるでしょう。
つきみ株式会社 https://tsukimi.ne.jp/
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