楽天グループ株式会社は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性に関する法律」の趣旨を踏まえ、楽天市場のプラットフォーム運営に関する情報を開示することを発表しました。
記事元：https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2021/0401_01.html
デジタルプラットフォーム取引透明化法とは？
近年、物販総合オンラインモールや、アプリストアなどのデジタルプラットフォームを利用する人が急激に増えています。その中で、運営事業者が規制の変更や、取引拒絶の理由を開示しないなど、取引の透明性及び公正性が低いことが指摘されている状況にあります。そのため、経済産業省が2021年2月に「デジタルプラットフォーム取引透明化法」を施行しました。
デジタルプラットフォーム取引透明化法の対象となる事業者は、2021年4月に発表されました。物販総合オンラインモールの運営事業者は、アマゾン合同会社、楽天グループ株式会社、ヤフー株式会社が指定されています。
指定された事業者は、取引透明化法の規定により、取引条件などの情報の開示及び自主的な手続・体制の整備を行い、実施した措置や事業の概要について、毎年度、自己評価を付した報告書を提出することが義務付けられます。
楽天市場の対応
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性に関する法律」の趣旨を踏まえ、楽天市場のプラットフォーム運営に関する情報が開示されました。情報開示項目は下記の通りです。
情報開示項目
１．楽天市場の基本サービスについて
２．検索順位を決定する基本的な事項について
３．楽天市場による、店舗様のデータの利用について
４．店舗様及び第三者による、楽天市場データの利用について
５．販売における店舗様への要請事項について
６．特定の店舗に対して、他の店舗様と異なる取扱いを行う場合について
７．楽天市場サービスの一時停止及び契約解除を行う場合について
上記に加え、出店店舗が「楽天市場」の運営について苦情や紛争を申し立てることのできる専用の窓口を新設したと発表しました。
楽天市場の情報開示項目の詳細について知りたい方は、下記をご覧ください。
https://www.rakuten.co.jp/ec/digitalplatform/
さいごに：モール依存ではなく、乗っかることが大事
今回、楽天市場がガイドラインについて発表しました。店舗によって差がつけられている優遇についてや、ECコンサルタントによる楽天市場内のマーケット規模や個別店舗に関するのデータ取り扱いについてなど、今まではブラックボックス化されていた内容が明らかにされています。
特に、「検索順位を決定する基本的な事項について」は、楽天市場として公式に検索ロジックについて言及しています。コマースピックにて、この点について解説しましたので、SEO対策の参考になれば幸いです。
楽天市場に限らず、AmazonやYahoo!ショッピングなど、ECモールが全体の売上を伸ばすためにおこなう施策が必ずしも自店舗にとって良い効果を生み出すとは言えません。そのため、ECモールに依存するのはリスクを減らすために、まだの方は自社サイトの構築を視野に入れても良いでしょう。今は自社ECサイトを構築するのに、コストも時間も抑えられるようになりました。とはいえ、ECモールの運営と自社ECサイトの運営は異なる面が多いため、まずは情報収集などから始めてみてみるといいと思います。
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