「コンビニ収納代行手数料の値上げ」と「モバイルアプリを活用したCRM」EC関連ニュースまとめ【2022年7月】

日々の業務でニュースをキャッチアップする時間がなかなか取れない方もいらっしゃると思います。そこで、2022年7月のEC・ネット通販関連ニュースをまとめました。今回は、「コンビニ収納代行手数料の値上げ」と「モバイルアプリを活用したCRM」を中心にみていきます。

また、運営堂の森野さんとニュースの詳細解説をポッドキャストにて配信しております。お時間がある方はこちらも合わせてチェックしていただければと思います。

コンビニ収納代行手数料の値上げ

2022年の秋にコンビニエンスストアにおける収納代行手数料の値上げが実施される予定です。もともとコンビニ収納代行サービスの手数料が改定については、2021年9月1日以降と発表されていましたが、各関係者の調整などから約1年後の実施となりました。

料金改定の背景

経済産業省より2020年2月10日に発表された「新たなコンビニのあり方検討会報告書」の中で、近年の人手不足や人件費高騰などの負担増大に伴い、コンビニエンスストアにおける手数料水準の適正化について言及されました。

それを受けて、日本フランチャイズチェーン協会は、コンビニ収納代行サービスの手数料を改定することを発表したのです。

参考:日本フランチャイズチェーン協会提出資料

値上げの発表を受けて各決済代行会社の取り組み

コンビニ収納代行サービスの手数料は、1件当たり35~40円程度の値上げになるといわれています。手数料を負担している事業者にとっては大きなコスト増になるのではないでしょうか。

消費者に別の支払い方法を選択してもらう方法もありますが、コンビニでの後払い決済を利用したい方も多いと思います。そのため、今回の値上げの発表を受けて、各決済代行会社が新たな機能の追加やサービスの提供を開始しました。

ネットプロテクションズ社は、電子バーコード請求機能を実装することで、請求書の発行費用を削減し、事業者の負担を軽減しようとしています。

また、キャッチボール社では、クレジットカード決済、スマホ決済、キャリア決済などに対応した「届いてから払い」という後払い決済サービスをリリースしました。

日本の後払い決済は、商品が届くときに同梱された紙の請求書を使って、コンビニや銀行などで支払いをするというものが主流でしたが、今後は欧米のようにBNPLと呼ばれる新しい後払い決済の形が増えていくのではないでしょうか。

森野さん
商品単価や顧客層にもよりますが、後払い決済を導入することで、売上は伸びることが多いでしょう。しかし、他の決済方法と比べて、購入後の顧客対応の手間などがあるため、それを加味したうえで導入するかどうかを判断することが大事になってきます。
竹内
今後、さまざまな形の後払い決済が出てくると思いますが、事業者の負担が少ないサービスが出てくるといいですね。

モバイルアプリを活用したCRM

モバイルアプリを活用する事業者の増加

「北欧、暮らしの道具店」がアプリ開発裏話というイベントを開催し、レポートを公開しました。約2年でダウンロード数は200万に上り、ECの売上のうち6割がモバイルアプリ経由というデータから、消費者に利用されていることがわかります。

Appify Technologies社によると、近年、モバイルアプリを活用してリピート顧客を増やし売上増に成功している事業者が増えているといいます。特に、モバイルアプリはSNSで多くのフォロワーを獲得しているインフルエンサーやD2Cブランドと相性が良いとのことです。一定のファンがいるからこそ、モバイルアプリの施策がうまくいくのでしょう。

また、アフターコロナに向けて実店舗への回帰が進む今、オンラインとオフラインを行き来する購買行動は大きく広がりを見せています。そこで、事業者にとっては実店舗とECサイトの顧客・購買情報を一元管理することが、顧客に良質な購買体験を提供するための鍵となるのです。

しかし、実店舗とECサイトにおける顧客情報の取得・統合・管理が難しく、CRM施策が行いづらいということがネックになっていました。それを解決する方法としても、モバイルアプリは有効です。

STORESを運営するhey社がモバイルアプリ市場に参入

こういったモバイルアプリのニーズを受けて、hey社は「STORES ブランドアプリ」の提供を開始しました。

モバイルアプリ開発プラットフォームで代表的なのは、MGRe(メグリ)やAppify、Yappli(ヤプリ)などが挙げられますが、ECプラットフォーム「STORES」を運営するhey社の参入はモバイルアプリ市場に大きな影響を与えるのではないでしょうか。

森野さん
リピート購入する際は、モバイルアプリからのほうが買いやすいですからね。毎日使うような商品であればなおさらでしょう。ヘビーユーザー向けの施策とモバイルアプリは相性が良いと思います。
舟本
「STORES ブランドアプリ」を利用されている事業者の例でいうと、猿田彦珈琲さんが挙げられますね。実店舗とECサイトの連携としてモバイルアプリをうまく活用されているのではないでしょうか。

7月のおすすめ記事

お時間がありましたら、下記の記事もご覧いただければです。小売事業者さんや支援事業者さんによる、事例を踏まえた内容となっていますので、日々の業務に何かしらお役に立つかと思います。

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