ヤマト運輸が徳島県で小型家電回収の実証実験を開始、宅急便トレーサビリティ技術で都市鉱山回収モデルを検証

ヤマト運輸株式会社は、徳島県において宅急便のデジタルトレーサビリティ技術を用いた小型家電回収の実証実験を2026年8月31日（月）より実施します。都市鉱山と呼ばれる使用済み小型家電の回収量拡大を目指し、持続可能な資源循環モデルの検証を行います。

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長:阿波 誠一）は、環境省の「令和7年度補正予算 都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」において採択された「宅急便トレーサビリティ管理による小型家電回収・適正管理モデル」の実証実験を徳島県で開始することを発表しました。

実証実験の詳細について

国内には使用済みの小型家電、いわゆる都市鉱山が退蔵されており、そこには多くの希少金属が含まれています。これらの確実な回収と再資源化は、サーキュラーエコノミーへの移行や日本の経済安全保障の観点から非常に重要な課題となっています。今回の実証実験では、国内に退蔵されている都市鉱山を効率的に回収するために、宅急便ネットワークを活用した革新的な回収モデルを徳島県で検証するとのことです。将来的には、同様の課題を抱える他の地域への展開も見据えており、持続可能な循環型社会の実現への貢献を目指しています。

実証実験の実施期間は2026年8月31日（月）から2027年1月31日（日）までとなっています。実施場所は徳島県内のヤマト運輸営業所19拠点で、今後は協力自治体の公共施設等へも拡大する予定です。回収対象となる品目は、使用済みのノートパソコン、スマートフォン、タブレットの3品目となっています。なお、本事業では使用済み小型家電を有価物扱い（廃棄物でない）とすることへの認可を地元自治体から取得しているとのことです。

実証実験では3つの項目を検証します。第一に、市民の利便性を高め、行政の回収負担を減らす効果があるかどうかを確認します。第二に、宅急便のデジタルトレーサビリティ技術が、適正管理機能の代替として有効であるかを検証します。第三に、宅配ネットワークによる回収スキームにより、市民の参加をどの程度促進できるかを測定します。

小型家電の回収フローについて

回収の流れは以下の通りです。まず、徳島県民の方々は、リサイクルを希望する小型家電を徳島県内のヤマト運輸営業所に持ち込みます。その際、アンケートに回答した後、専用の回収ボックスに入れます。

次に、回収量が一定以上に達したら、ヤマト運輸の営業所スタッフが対象外の物品が混入していないかを確認します。確認後、回収ボックスから輸送箱に中身を移し替えて封印を行います。

回収された小型家電は、宅急便として他の荷物と混載輸送され、処理事業者である金城産業株式会社に引き渡されます。

小型家電回収における現状の課題

現在、小型家電回収にはいくつかの課題が存在しています。住民にとっては排出手段やタイミングが限られているという問題があります。一方、行政にとっては車両による回収や回収ボックスの維持管理にかかるコストが大きな負担となっており、全国の小型家電回収量は近年横ばいで推移しているのが現状です。

徳島県においても、県民1人あたりの小型家電回収量を現状から約2倍に引き上げるという高い目標を掲げています。しかし、県内で小型家電回収に取り組む市町村数は70％未満にとどまっており、行政主導の既存スキームでの回収量増加は限界を迎えつつあります。

また、小型家電リサイクル法においては運搬事業者に対して「マニフェスト管理（産業廃棄物管理票制度）」「小型家電運搬車両である旨の表示」「運搬事業者の再委託管理（再委託禁止）」という3つの要件が求められています。これらは廃棄物の適正処理実現という観点から重要である一方で、宅配便事業者による小型家電の直接回収において高い参入障壁となっているのが実情です。

徳島県知事のコメント

徳島県知事の後藤田正純氏は次のようにコメントしています。徳島県では、消費者庁の恒常的拠点を有する強みを生かした「エシカル消費」の推進、民間企業と連携した「水素モビリティ実証」、地域産業クラスター計画による「蓄電池関連産業」の集積など、「環境立県を目指す徳島」として様々な施策を展開しているとのことです。

特に資源循環の推進については、県民1人あたりの小型家電回収量を約2倍に引き上げる目標を掲げ、官民挙げたリサイクル拡大に取り組んでいます。

2024年に徳島県とヤマト運輸が「地方創生の推進に係る連携協定」を締結したことにより、ヤマト運輸が独自のデジタルトレーサビリティ技術と県内全域をカバーする身近な営業所ネットワークを「静脈物流」として提供することになりました。これにより、県民の皆さまが普段の生活のなかで「いつでも、安心して、対面で」資源をリサイクルできる先進的なスキームが誕生します。

この取り組みが、徳島県の都市鉱山回収を飛躍的に加速させるとともに、全国の循環型社会の形成をリードする事例となることを期待しているとのことです。

出典元：ヤマト運輸株式会社