株式会社FCE、株式会社Eストアーとパートナー契約締結 - EC業界のDX推進を「RPAロボパットDX」で支援

株式会社FCE(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:石川 淳悦、証券コード:9564)は、株式会社Eストアー(本社:東京都港区、代表取締役CEO:山村 兼司)とパートナー契約を締結したことを発表しています。この契約により、「RPAロボパットDX」の提供を通じて、EC業界における業務効率化とDX推進を支援していくとのことです。

EC事業者のDX推進を支援(パートナー契約の内容)

株式会社Eストアーは、「Eストアーショップサーブ」をはじめとするECサイト構築プラットフォームを提供し、多くのEC事業者の事業運営をサポートしてきました。今回の提携においては、「Eストアーショップサーブ」を利用する事業者に対して、「RPAロボパットDX」の導入を積極的に推進していくとのことです。

同事業の顧客基盤と株式会社FCEが提供する「RPAロボパットDX」を組み合わせることで、EC事業者特有の業務課題や人手不足の問題に対して、より効果的なソリューションを提供できると判断し、今回のパートナー契約締結に至ったと発表されています。

EC事業者が抱える業務上の課題解決に向けて(パートナー契約締結の背景)

近年、デジタル化の加速に伴い、EC市場は急速に拡大しています。経済産業省の調査によると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円(前年比5.1%増)、BtoB-EC市場規模は514.4兆円(前年比10.6%増)に達しているとされています(※1)。このようなEC市場の拡大に伴い、多くのEC事業者は受注処理、在庫管理、売上集計など、日々の定型業務に多くの作業時間を費やしている状況です。

特に、複数の販売管理システムを利用している事業者にとって、各システム間のデータ連携や集計作業などの業務は大きな負担となっています。このような状況において、RPAによる業務の自動化は効果的なソリューションとなり得ます。

これらの業務はRPAによる自動化と非常に相性が良く、株式会社FCEが提供する「RPAロボパットDX」を導入することで、人に頼らない業務フローへ変えることによる人手不足の解消や、大幅な業務時間の削減が期待できます。

RPAロボパットDXとは

「RPAロボパットDX」は、導入企業数が1,900社(2025年11月末時点)を突破している人気のRPAツールです。企業ユーザーからの評価が高かった IT 製品 の Top50 を発表する「ITreview Best Software in Japan 2023」では、約7,300 製品の中から第1位に選ばれました(※2)。また、2024年の同調査では約10,000製品中、第2位を獲得しています(※3)。

さらに、最も評価された SaaS を表彰する「BOXIL SaaS AWARD 2025」では、4年連続で「BOXIL SaaSセクション」RPA部門1位を受賞するなど、多くのユーザーから高い支持を得ています。

株式会社E​ストアー 会社概要

設立:1999年2月17日

代表取締役CEO:山村 兼司

本社:東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー

事業内容: ECサイト構築プラットフォーム「Eストアーショップサーブ」

https://estore.jp

株式会社EストアーはBASE株式会社の100%子会社です。

株式会社FCE 会社概要

設立:2017年4月21日

代表取締役社長:石川淳悦

証券コード:9564

本社:東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル9階10階

事業内容:DX推進事業、教育研修事業、出版事業

URL:https://fce-hd.co.jp/

株式会社FCEは「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。

【最強のITツール】として約7,300製品中第1位(2024年度には約10,000製品中、第2位)を獲得した「RPAロボパットDX」をはじめ、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding」、世界5,000万部、国内270万部発刊の世界的ベストセラー『7つの習慣』の出版、そして企業の生産性を進化させるAIプラットフォーム「AI OMNI AGENT」など、中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開しています。

今後も株式会社FCEは、様々な業界・業種のパートナー企業と提携し、アライアンス戦略をさらに強化していく方針です。「人に寄り添うテクノロジー」として全国の企業・自治体にRPAロボパットDXの価値を届けていくとしています。

※1 経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」
※2 ITreview Best Software in Japan 2023/2023年 5月 24日
※3 ITreview Best Software in Japan 2024/2024年 6月 14日

出典元:株式会社FCEプレスリリース

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