「物価高における年末商戦」と「ルール改正のふるさと納税」EC関連ニュースまとめ【2023年12月】

日々の業務でニュースをキャッチアップする時間がなかなか取れない方もいらっしゃると思います。そこで、2023年12月のEC・ネット通販関連ニュースをまとめました。今回のテーマは、「物価高における年末商戦」と「ルール改正のふるさと納税」です。

本記事とは別に、運営堂の森野さんとニュースの詳細解説をポッドキャストにて配信しております。お時間がある方はこちらも合わせてチェックしていただければと思います。

物価高における年末商戦

ブラックフライデー

年末商戦の一環であるブラックフライデー。2023年は物価上昇などの影響により、お得に買い物ができるセールイベントとしての期待が高まっていたようです。ONE COMPATH社の意識調査によると、半数以上の人が昨今の物価髙や値上げがブラックフライデーの買い物予定に影響していると答えています。

とりわけ、Amazonや楽天市場といった大手ECモールのブラックフライデーは、注目されたのではないでしょうか。

ナイル社のアンケート調査によれば、Amazonにおけるブラックフライデーの開催認知度は86.9%、楽天市場は76.5%でした。そのうちAmazonで買いものをした人は5割以上、楽天市場では4割近くとなっています。

使用金額はAmazon・楽天市場ともに「5,000〜9,999円」「10,000〜19,999」が多かった一方で、「3,000円未満」はAmazonが楽天市場を上回り、40,000円以上の金額帯では、楽天市場がAmazonを上回る傾向にありました。楽天市場では、買い物をしたショップ数に応じてポイント還元率が上がる「ショップ買いまわり」を実施していたため、使用金額の多い人が増えたのだと思われます。

「日用品」「食料品」「パソコン・周辺機器」「家電」が共通して人気ですが、「衣類」「家具・インテリア」に関しては、Amazonよりも楽天市場のほうが売れている傾向にありました。

森野さん
2022年に一定の盛り上がりを見せたブラックフライデー。2023年も盛り上がるだろうと思って、しっかり準備した事業者さんは良い結果が得られたのでは?
舟本
ブラックフライデーのように大々的に認知されているセールイベントはあまりないですからね。ECモールが開催するイベントや決算セールぐらいでしょうか。
森野さん
少ない機会だからこそ、万全な状態で臨んでいただき、チャンスをものにしてほしいです。

クリスマス

クリスマスも年末商戦の大きなイベントの1つです。LINEヤフー社によるクリスマスプレゼントに関する年代別アンケート調査は、参考になるかと思います。

アンケート調査によると、クリスマスプレゼントを贈る相手は、30~50代は「子ども」が1位でした。30代は44.0%、40代は50.4%、50代が28.4%となっています。60代以上は、「孫」が1位(30.6%)でした。2位はどの年代も「配偶者」となっています。

一方、10代は「同性の友だち」がクリスマスプレゼントを贈る相手として1位(19.5%)になり、20代は「恋人/パートナー」(25.3%)という結果になっています。2位はどちらも「自分」でした。

購入場所に関しては、インターネットショッピングおよび専門店のオンラインショップが5割弱、実店舗が5割超です。年代別に見ると、30~40代は5割超と他の年代と比べて高い傾向にありました。

森野さん
こちらのアンケート調査の結果ですが、概ねイメージ通りだという方が多いのではないでしょうか。
竹内
少子化が続く中でも、孫を持つ60代の方をうまく取り込むことで、業績が好調な子供用品専門店があると聞きます。
森野さん
お金を持っている高齢者の方には、どんどん買い物していただきたいですね(笑)

ルール改正のふるさと納税

ふるさと納税は年中できますが、翌年に繰り越せないこと、年末調整やボーナスなどといった理由から、12月での寄付が多い特徴があります。しかし、2023年は10月施行のルール改正に伴い、9月に寄付を前倒しした方が多かったと、ふるさとチョイスを運営するトラストバンク社は記者向けの説明会にて発表されました。

ルール改正の内容

1.ふるさと納税業務に付随する経費関連ルールの厳格化
ふるさと納税では、経費は寄付額の5割以下に抑えるというルールがあります。ルール改正によって、「ワンストップ特例事務費用」「寄附金受領証の発行と発送費用」「その他の付随費用」などを経費として計上するように徹底されます。

2.地場産品基準の見直し
熟成肉や精米は、原材料が同一都道府県内産であるものに限られるようになります。

3.セット品における地場産品の価値割合を厳格化
地場産品の価値が、返礼品全体の価値の7割以上のものに限られるようになります。

このような改正により、同じ返礼品であっても寄付金額が増えたり、量が減ったりしてしまう可能性があるため、ルール改正前の9月に寄付の駆け込みが増えたそうです。

また、2023年度のふるさと納税の特徴として、下記も挙げられていました。

  • 行動制限緩和に伴い、観光・体験型の人気が加速
  • 海産物支援・物価高騰を背景とした寄付増

2022年度の寄付額は9,654億円でしたが、2023年度は約1.2倍の1兆円を超える見込みとのこと。ふるさと納税の利用率はまだ15~17%ほどと言われているため、まだまだ伸びしろが期待されている市場です。説明会では、今後のトレンドも解説されていました。詳しく知りたい方は下記記事をご覧ください。

森野さん
ふるさと納税の仕組みを把握していない人からすると、返礼品の価格は高く感じるのではないでしょうか。
竹内
15~17%ほどしかふるさと納税を利用していないと聞いて少ないなと思いましたが、確かに仕組みはわかりづらいですからね。
森野さん
他にも経済的な余裕がなかったり、面倒だからという理由で、ふるさと納税をやらない人もいるでしょう。
舟本
NISAの利用割合が17.5%ぐらいと言われているそうなので、ふるさと納税をはじめ、こういった制度を利用する方の割合はそれぐらいになるのでしょうね。

12月のおすすめ記事

お時間がありましたら、下記の記事もご覧いただければです。小売事業者さんや支援事業者さんによる、事例を踏まえた内容となっていますので、日々の業務に何かしらお役に立つかと思います。

ポッドキャストでは、配信者のお気に入りの記事について、コメントや取材の裏話をお伝えしていますので、ぜひお聞きください。

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