Adyenの調査で判明、小売事業者97%がエージェンティックコマース投資予定も消費者の62%は抵抗感

2026年7月28日 2026年7月28日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

フィンテックプラットフォームを提供するAdyenが、日本国内の小売事業者および消費者を対象とした決済トレンドに関する調査「Adyen Index Japan Retail 2026」を実施しました。この調査結果から、日本における小売事業者と消費者の間で、AIによる買い物代行サービスに対する認識に顕著なギャップが存在することが明らかになっています。

今回の調査における主要なポイントは以下の通りです。

小売事業者の97％が今後2年以内にエージェンティックコマース分野への投資を計画しています
消費者の62％がAIアシスタントへ購入を任せることに対して抵抗感を持っています
消費者の28％がAIに関してセキュリティー面での懸念を抱きつつも、その利用は避けられないと認識しています

調査結果によれば、小売事業者の97％が向こう2年間においてエージェンティックコマースへの投資を計画している状況です。その一方で、消費者側では62％が「AIアシスタントに購入を任せることに抵抗感がある」と回答しており、両者の間に大きな温度差が確認されました。この認識のズレの根底には「AI時代におけるセキュリティーリスク」への懸念が存在しており、日本国内でエージェンティックコマースを広く普及させるには、事業者側が消費者の不安を払拭できる確実なセキュリティー対策を提示できるかが重要な鍵になると考えられます。

買い物パートナーとしてのAI定着が進む一方、購入代行には慎重な姿勢

過去12カ月の間に買い物でAIアシスタントを活用した経験があると答えた消費者は3人に1人を超える結果となりました。ソーシャルメディアをはじめとするオンライン空間に大量の情報が氾濫している現状において、AIは「情報ノイズを整理し、最良の選択を支援するツール」として浸透が進んでいます。ただし、最終的な決済プロセスまでAIに完全に委ねることについては、引き続き慎重な態度が見受けられます。

アジア太平洋(APAC)地域の各国と比較した場合、日本におけるAIアシスタントの利用率は37%とまだ低い水準に留まっています。さらに「最終的な決済手続きは自分自身で実施したい」と考える人の割合は、日本では21％に達しており、調査対象となった他の国や地域(14～18％、平均16％)と比べて3～7ポイント高い数値となりました。AIによる買い物代行サービスに対して、より強い心理的なハードルが存在していることがうかがえます。

小売事業者によるエージェンティック対応準備が着実に進行中

消費者側の慎重な姿勢とは対照的に、小売事業者側では「エージェンティックコマース」の本格到来を見据えた準備が加速しています。事業者の87％が同コンセプトを認知しており、ほぼすべての事業者が今後2年以内に何らかの形で投資を実施する計画を立てています。

事業者が投資を加速させる最も大きな理由として、「決済リスクの管理向上およびAIの取引速度に起因する課題への対応」が挙げられます。AIの取引速度や処理量が増加することに伴って、本人認証や決済処理への影響が懸念されており、AI時代に適合した決済バックエンドシステムを刷新する重要性が高まっています。

日本の小売事業者におけるエージェンティックコマースの認知度および投資意欲は、APAC地域の他国と比較しても遜色のない水準にあり、AI対応に対する危機意識の高さはトップクラスであると言えます。

エージェンティックコマース普及の鍵を握るセキュリティー対策

ショッピング体験におけるAI活用が拡大する中で、セキュリティー対策はバックエンドの技術的課題から、顧客体験そのものを決定づける重要な要素へと変化しています。AI利用が日常的なものになるにつれて、消費者の安全性に対する意識はかつてないほど高まっています。実際に、消費者の4人に1人を超える割合で「AIはセキュリティー面で不安を感じるが利用は避けられない」と考えているほか、「セキュリティーチェックが簡素化されても迅速に決済を完了させたい」と考える消費者は少数派に留まっています。

「AIはセキュリティー面で不安だが避けられない」という回答が28%でトップとなったのは、日本に特有の傾向です。APAC地域の他国ではこのような傾向は確認されておらず、日本の消費者は他国と比較して、AIの利便性よりもそれに付随するセキュリティーリスクに対して極めて敏感であることが示されています。

調査概要

実施主体:Adyen
調査会社:YouGov
調査期間:2026年3月24～30日(消費者)/3月20～27日(小売事業者)
調査方法:オンライン調査
消費者サンプル:18歳以上の日本人男女1,034名
小売事業者サンプル:年間売上高が100億円以上の日本の小売事業者334社
※回答者はシニアマネージャー以上の役職者

出典元:Adyen