よく耳にする物流の2024年問題に加え、日本ではさまざまな問題が迫っていると言われています。今回は物流問題・社会問題・IT問題に分けて、それぞれの問題について紹介をしていきながら、事業者ができることについて言及していきます。
この記事の目次
物流問題
物流の2024年問題
トラック運転者の労働時間などの基準「改善基準告示」が改正、2024年４月から適用されます。労働時間が短くなることで、不足する営業用トラックの輸送トン数は4.0億トンと試算されています。不足する輸送能力の割合でいうと、14.2%です。EC業界への影響という点では、卸売・小売業、倉庫業で不足する輸送能力の割合は9.4%と言われています。
物流の2030年問題
2024年問題の影響と少子高齢化による生産年齢人口の減少により、2030年には不足する営業用トラックの輸送トン数は9.4億トンです。不足する輸送能力の割合は、34.1%と言われています。10億トン近い輸送力不足で、３割以上の荷物がトラックで運べなくなるということです。
参照：株式会社NX総合研究所の資料『「物流の2024年問題」の影響について（2）』
事業者ができることとは？
需要に対して供給量が追いついていないことから、配送料が高騰することは避けられないでしょう。配送コストの増加により、利益率が低下するかもしれません。また、配送期間が長くなることは顧客のEC離れを引き起こす可能性も考えられます。商品の発送から到着まで期間が伸びたり、予定通り到着しなくなったりすると、クレームや問い合わせの増加に対応する必要も出てくるでしょう。そうなると、物流コストだけでなく、カスタマーサポートにかかるコストも増えてしまいかねません。
配送会社や物流会社との交渉や契約の見直しはもちろん、物流フローの改善、ロジスティクス戦略の再構築など、さまざまな対策を講じる必要が出てくると思います。場合によっては事業全体を見直さなければならないでしょう。日々、アンテナを張り巡らし、情報収集しながら、状況や環境の変化に応じて柔軟に対応できるようにすることが大事になってきます。
消費者に向けて取り組めることとして、再配達を減らすためにポスト投函できるメール便に梱包可能な商品設計や置き配を選択できるサイト設計、そもそもの配送量を減らすまとめ買いの促進などが考えられます。
コマースピックでも、物流の2024問題、2030年問題の対策にあたってヒントになる資料を掲載していますので、参考にしてみてください。
社会問題
2025年の社会問題
団塊世代が後期高齢者である75歳以上となることで、医療・介護などにかかる費用や人材不足といったさまざまな問題の総称です。
2030年の社会問題
超高齢化社会がさらに進み、老年人口は増加。３人に１人が65歳以上となることで、負担が急増する社会保障費を見直す必要が出てきます。また、少子化により15歳から64歳の生産年齢人口が減るため、労働生産性が低下。国内総生産（GDP）が減少することから、国際競争力にも影響する可能性が指摘されています。
2035年の社会問題
団塊世代が85歳以上になることで、医療・介護などにかかる費用や人材不足、労働生産性の低下による企業への影響などの社会問題の総称です。
2040年の社会問題
団塊ジュニア世代が65歳以上の前期高齢者になることで起きる社会問題のことです。2025年・2030年・2035年と状況が悪化していきますが、2040年はこれらの社会問題がピークに達します。社会を維持するための費用と人材の不足と同時に、持続可能性が困難になる懸念があります。
参照：高齢社会白書
事業者ができることとは？
今後、少子高齢化により、労働人口はますます減っていくでしょう。そのため、人材の確保が難しくなります。また、社会保障費をはじめ、企業の負担も大きくなるかもしれません。
アウトソースの活用に加え、優秀な副業人材やパラレルワーカーを採用することも視野に入れる必要があるでしょう。彼ら彼女らが働きやすい環境を作るとともに、どのようにマネジメントしていくかが鍵になってくるかと思います。
また、AIをいかに導入できるかも事業を行ううえで重要になってきます。大手企業だけでなく、中小企業であってもAIを活用することが当たり前になってくる時代になるでしょう。現時点でAIは活用できる人材のスキルレベルに依存しています。そのためにも、業務を統括できる人材がAIの知見を学び、業務に活用できる仕組みづくりが必要不可欠です。
以下の資料は、アウトソースやAI（ChatGPT）の活用に役立つと思いますので、ぜひご覧いただければと思います。
IT問題
ITの2024年問題
NTT東日本・西日本がISDN回線「INSネット」のディジタル通信モードのサービス提供を終了することにより、企業の業務に影響を与える問題のことを言います。2024年１月から地域ごとに段階的にサービスが終了されるとのこと。
INSネットのディジタル通信モードはさまざまなところで利用されています。EC・物販事業でいうと、メーカー・卸売業社・小売業者の間での商品受発注データの通信にあたって使用されることのあるEDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）の通信インフラで利用されているのです。
また、POS（Point of Sale：販売情報管理）システムにもINSネットのディジタル通信モードが利用されているため、企業の本部と店舗間のPOS端末通信にも支障が出る可能性があります。売上管理はもちろん、在庫状況などをタイムリーに把握できるPOSシステムに影響するとなると、実店舗運営が大きく左右されてしまうでしょう。
POSシステムだけでなく、クレジットカード会社と店舗間のCAT端末通信でもINSネットのディジタル通信モードが利用されているので、お客様対応にも関わってきます。
参照：
NTT東日本：「INSネット」をご利用の事業者さまへ
NTT西日本：「INSネット」をご利用の事業者さまへ
ITの2025年問題（ITシステム「2025年の崖」）
経済産業省「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」が2018年に取りまとめた「DXレポート」において、DXの遅延により2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると発表。この問題をITシステム「2025年の崖」と言います。
既存システムが、事業部門ごとにシステムを構築してしまい、全社横断的なデータ活用ができないこと。過剰なカスタマイズをしているため、システムが複雑化・ブラックボックス化になっている。こういった理由で、DX推進が難航しているそうです。
参照：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
事業者ができることとは？
ISDN回線などを利用するEDIは「レガシーEDI」と呼ばれます。それに対して、インターネット回線を利用して企業間取引を行う方式を「Web-EDI」と言い、レガシーEDIからの代替えとして以前から注目されていました。
しかし、レガシーEDIからWeb-EDIへの切り替えは、上記で挙げたDX推進が難航しているのと同じような理由で、苦戦している企業が多いようです。特に歴史がある大手企業は、業務に合わせてシステムを開発してきたため、システムに業務を合わせる「Fit to Standard」に変えるにあたって、さまざまな弊害が出ることから一筋縄ではいかないと思います。
DXやオムニチャネルの推進にあたって、成功に必要な３つの要素を逸見光次郎さんにお聞きしています。逸見光次郎さんが実際に使っている「業務・システムのフロー図」の雛形を無料で配布していますので、記事と合わせてご活用くださいませ。
まとめ：さまざまな問題に対応するには
EC及び物販に携わる方はサプライチェーンにおいて、多くの人と関わり合いながらエンドユーザーに商品・サービスを提供するため、さまざまな問題の影響を色濃く受けてしまいます。さらに、日夜新しい技術やサービスが展開されるインターネット業界では、情報をキャッチアップしないと、気づいた頃には競合に大きく遅れを取ってしまうことも考えられます。
また、事業者目線のみならず、消費者目線でいることもEC事業者においては押さえておきたいポイントです。他社のECサイトで買い物をする経験が良い点、悪い点を含めて新しい着想を得る糧になり、改善の種を生み出すきっかけとなりえます。迫る諸問題に対応すべく、個を強くするためのアクションがより一層大切になるのではないでしょうか。
合わせて読みたい
