【海外ニュース】AmazonがMetaと連携しInstagramやFacebookから離脱なしで買い物可能に 他２ニュース
本記事では最近の海外ニュースをまとめて取り上げていきます。
この記事の目次
【米国】AmazonとMetaが連携
ニュースの概要
2023年11月８日、FacebookやInstagramの広告から、よりシームレスなショッピング体験を実現するため、MetaのサービスにAmazonのアカウントをリンクさせることができるようになったと発表がありました。この機能により、FacebookやInstagram上で、一部のAmazonプロダクト広告に出稿された商品のリアルタイムな価格、プライム会員資格、配送のリードタイム、商品詳細などを確認できるようになります。FacebookやInstagramから離脱することなくAmazonで決済することができ、ユーザーはより関連性の高い広告を体験できるでしょう。
参照：Purchase with Amazon without leaving Facebook or Instagram
※日本からでは参照できません。
日本におけるMetaとショッピングの動き
2023年の年始にはショッピングタブを削除し、ライブ配信では未だシームレスに買い物ができないInstagramは一見ショッピング機能に力を入れていないように見えます。日本ではモールとの連携が弱く、自社ECサイトを運営している事業者を中心に、カタログやコミュニケーションのための手段として、大きな集客装置の役割を担っている印象です。
今回は米国を対象としたニュースですが、Metaのターゲティングによりニーズにあった的確な商品提案があることで、Amazonとの連携は非常に良い作用が働きそうです。一方、日本では2023年11月14日から楽天市場でTDA-EXP（ターゲティングディスプレイ広告-エクスパンション）が始まりました。この広告はFacebookやInstagramといったMetaの豊富な配信在庫へと広告の掲載が可能になります。シームレスな買い物こそできませんが、外部プラットフォームへの広告配信により広告効果の確認ができるようになる点は大きいのではないでしょうか。
【EU】年間９%ずつ成長するヨーロッパのEC市場
ニュースの概要
GlobalData社の新しい調査レポートによると、ヨーロッパのEC市場は2027年までに1兆5,000億ドルに達すると予想されています。この予測どおりになると、年平均成長率は９%になるといわれています。
GlobalData社は世界的なEC市場の年平均成長率を9.5％と推定しており、ヨーロッパの成長が他のエリアと比べて若干遅れていることを示唆しているのです。同様に、この調査では世界的なEC市場は2022年の5.9兆ドルに対し、2027年には9.3兆ドルに達すると予測されています。
さらに、2027年には米国と中国がEC市場の半分以上を占めると予想されています。「しかし、新興市場も見逃すことはできない」とGlobalData社は強調しました。その代表格がインドで、2027年までの年平均成長率は23％とのことです。
参照：European ecommerce to grow 9% annually
世界の成長率と比べ伸びが弱い日本
日本の物販系分野のBtoC-EC市場規模は2022-2021年比で5.37％増でした。欧州や米国と比べると著しく低いことがわかります。食品領域などに目を向けると世界水準の成長をしているカテゴリーがあるものの、その他のカテゴリーについては、負けている状況です。
市場規模については人口の母数が大きな国が、大きなシェアを持ちやすい傾向にありますが、インドのように継続的な二桁成長が予測されている国については、どのようなテクノロジーが現地で取り入れられて、ECが浸透しているのか別途調査を行う必要がありそうです。
【EU】Amazonがヨーロッパでドローン配送を開始
ニュースの概要
Amazonは、2024年からイギリスとイタリアで顧客に荷物を配達する際にドローンを使用する計画を発表し、2024年末までに場所の公開を行わずサービスを開始する予定とのこと。選ばれた顧客は、重量約２kgまでの商品をドローンで自宅の庭に届けることができるようになるそうです。
現在、Amazonは米国の２つの州で、2.2kgまでの商品を対象にドローン配送を提供しています。ヨーロッパでの展開について、Amazonは規制を遵守するためにヨーロッパ各国の当局と緊密に協力している状況です。間もなく、ドローン配送を顧客に提供する最初の試験地域を明らかにする予定とのことで期待が高まります。
参照：Amazon launches drone delivery in Europe
2024年問題を前に日本でも対応が急がれる
日本においては無人航空機（ドローン）を活用したラストワンマイル配送実証事業を国土交通省主導で行っています。2024年1月末までに実証事業が終了し、3月末までに成果報告が行われる予定です。
配送需要に対して供給するための配送人員の不足が危惧される2024年問題の法改正は4月から施行されます。実証事業の結果からすぐに実用化されて国内全域に広がることは考えづらいですが、良い結果を持って解決に迎えられたらと思います。国交省主導の上記対応以外にも楽天を筆頭に民間企業でも取り組みを行っている企業は多数存在するため、ドローン配送の領域も目が離せません。
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