REGAL COREでは、世の中のプロダクト・サービスの広告が、薬機法上問題がないか代行してチェックするサービス「Legal Core」を展開しています。景品表示法、特定商取引法、その他ECに関わる法律を幅広くカバーし、事業者と消費者の双方を守るべく、薬機法見解の基準を作り、広告業界の変革を目指して活動していますが、この度新たに、課徴金に対するコンサルティング付帯サービスの展開を開始しました。
◆サービス概要
薬機法・景表法などの法律を対象とした、課徴金のリスクに対応するためのサービスです。薬機法は定期的に内容が改正がされ、「1年前はOKだった表現がいつの間にかNGになっていた」ということも少なくありません。「気づかぬうちに薬機法に違反してしまい、多額の課徴金が発生してしまった…」といった事態に備えるためのサービスとなっています。同サービスは1,000万円〜3,000万円までと手厚い補償を用意しています。
＜留意点＞
・このサービスは、コンサルティングプランを契約しているお客様に付帯するもので、貴社サービスに合わせて補償を担保するものです
・コンサルティング付帯サービスのため、本サービスのみの申し込みは不可となります
・契約期間は6ヶ月の自動更新
◆取り巻く環境
2021年8月に薬機法の一部改正により新たに課徴金制度が加わりました。課徴金は、違反を行っていた期間中における対象消費売上の 4.5％ となります。*1
*1 出典：「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第七十五条の五の二
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