越境EC支援を行う「WorldShopping BIZ（ワールドショッピングビズ）」を展開する株式会社ジグザグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：仲里一義、以下「ジグザグ」）は、損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：西澤敬二、以下「損保ジャパン」）と越境ECにおける商標権侵害リスクの課題解決に向けた共創を2021年12月より開始します。
- 1. 背景・目的
経済産業省は、越境EC（インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引）の世界の市場規模は、2019年時点で 7,800 億USドル（約85兆5,316億円）と推計し、その値は 2026 年には 4 兆 8,200 億USドル（約528兆5,563億円）にまで拡大し、その間の年平均成長率は約 30%と予測しています。(*1)
日本企業が運営するECサイトにもすでに数パーセントの海外からのアクセスが存在するものの、越境ECを行う上で多言語入力フォームへの対応・海外決済・不正決済対応・海外配送・運営ノウハウ不足により海外対応できないことが課題となっています。
「WorldShopping BIZ」は、それらの課題を解決し、国内の良いモノを世界中に届けるため、海外対応したい全ての事業者に対して、既存ECサイトにJavaScriptタグ1行を追加するだけで多言語サポート・海外決済・海外配送までを一気通貫で提供するサービスを展開しています。
近年、テクノロジーの進化やAIの導入、DX推進などに伴い、無形資産に対する注目度が高まっており、新型コロナウイルスの世界的な流行を背景とした企業のデジタル化の進展は無形資産への関心をさらに高め、市場では無形資産の価値が重視されるようになっています。
知的財産権は企業にとって代表的な無形資産の一つですが、海外において、知的財産権に関する紛争が発生した場合の対応負担は大きなものとなります。米国での知的財産権侵害訴訟における損害賠償額は高額であり、中国での特許権侵害訴訟の件数も増加しているとともに、日本においても、2020年に施行された改正特許法等により算定方法が見直され、損害額の高額化が懸念されていることから、世界的に知的財産権に対する補償ニーズは高まっています。
そのような状況下、越境ECが普及していくにつれて企業が海外における商標権侵害に晒されるリスクも増加すると考えられます。
そこで、損保ジャパンおよびジグザグは、企業が「より安心・安全」に越境ECがスタートできるように、
「WorldShopping BIZ」導入企業向けに商標権侵害による争訟負担等の軽減をはかる取り組みを開始することになりました。
- ２. 取組みの概要
ジグザグが展開する「WorldShopping BIZ」では、サービス利用企業の取扱商材が特定の国において販売ライセンスや商標権侵害リスク等などにより海外配送制限を行いたい場合、「ショップダッシュボード(*1)」の管理画面からノーコードで設定することで、該当国からECサイトにアクセスがあったとしても商品を購入・海外配送を制限する仕組みをすでに提供しています。
しかしながら、企業によっては取扱商材がどの国で商標権登録されているか不明瞭な部分があることから、今回、損保ジャパンが提供する知財侵害における争訟費用（防御費用）を一定の条件のもとで補償する知財保険を活用し、「WorldShopping BIZ」を利用する全ての事業者に対する海外での商標権侵害リスクへの補償を提供し、より安心・安全な越境ECサービス体制を構築しました。
＜イメージ＞
*1 海外販売データを可視化する自社開発ツール「ショップダッシュボード」
https://www.worldshopping.biz/blog/dashboard/
*2 経済産業省 2021年7月発表「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」より
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf
- ３. 今後について
「WorldShopping BIZ」では、越境ECを行う上で多言語入力フォームへの対応・海外決済・不正決済対応・海外物流・運営ノウハウ不足により海外販売対応できないという課題を解消し、国内の良いものを世界中に届けるため、損保ジャパンと連携して越境ECを利用する事業者のリスクを軽減し、海外販売のさらなる拡大と越境EC支援事業に取り組んでまいります。
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