この記事の目次
はじめに
株式会社ジグザグが運営するWorldShopping BIZ（ワールドショッピングビズ）では海外販売を始めたい国内EC事業者さまに向けて「決済・物流・言語」と大きく３つのサポートを行っています。そこで、日本から世界へ「世界中の欲しいに応える、世界中に想いも届ける」というコンセプトのもと越境ECを支援するサービスを運営しています。
2017年、現在のサービスローンチから培ってきたナレッジを元に、越境ECと海外販売について「越境ECをはじめるべき理由」「代表的な越境ECの方法」についてご紹介します。
「海外ユーザーの買えない体験」をなくす、越境ECヘの第一歩
昨今インターネットの普及や、決済方法の多様化によってインターネット上のショッピングサイトを通じて商品を購入する消費者は急増しています。その中でもECサイトで海外の商品を購入する「越境EC」の利用者は特に増加傾向にあります。
SNSでの情報交換の活発化によって世界中のトレンドをキャッチできることや、新型コロナウイルスの影響により各国に渡航制限が敷かれたことで「現地に行って買えばいい」から「行けなくてもその商品を購入したい」という消費者が世界的に増えたことも要因となり、「越境EC」の注目度は年々高まっています。
しかし、越境ECを始めるには
- 海外住所の入力フォームがあること
- 海外在住者向けの決済手段があること
- 海外発送に関する注意書き、送料選択が可能なこと
- 購入時や配送〜到着までの言語対応、お問い合わせが可能なこと
など、最低でも上記４つの機能がない場合、海外の方が商品を買いたいと思っても、物理的に購入できない可能性が高いでしょう。
このように参入へのハードルが高く見える「越境EC」ですが、今取り組むべき理由を市場データから読み解いていきましょう。
越境ECの市場規模、急成長の予測！
まずは、世界の越境ECの市場規模を見ていきましょう。
経済産業省が公表した令和２（2020）年度の電子商取引調査（※１）によると、2019年の世界の越境EC市場規模は7,800億米ドルと推計されており、2026年には4兆8,200億米ドルにまで拡大する予想となっています。
単純計算でも現在の流通から５年後にはおよそ６倍程度の市場規模になると予想されています。
越境ECにおける市場規模の拡大は、自分が住んでいる国にない商品の購買欲求が高まっていることや、自分の国で買うより安く買える商品が他国にあることなどが理由としてあげられます。
また、海外での消費者を獲得するため、積極的にSNSでの情報発信や越境ECを始める事業者が増えていることも要因として考えられています。
※１：経済産業省「令和2年度 産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html
世界中でECの市場規模は拡大中、でも日本のEC化率は「6.76%」
こちらは経済産業の公開している国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）（※２）のデータです。2010年以降、市場は右肩上がりに拡大傾向であることがわかります。
ですが、日本国内BtoC-EC市場規模（物販系・サービス系・デジタル系分野総計）におけるEC化率は最新のデータでも6.76％と、まだまだ国内のBtoC-EC市場は規模が小さく、国内のみでもEC化が進んでいる業界とそうではない業界で2極化していることがうかがえます。
そんな現状を打破するには、特にBtoC-EC市場となる国内販売に向けたECシフトを業界全体で考えると同時に、販路拡大の一手として世界に向けて販売を行う「越境EC」への参入は大きなキーポイントとなります。
※２：国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html
様々な海外販売の種類と方法、どれが自社ECサイトに合っているのかを考える
では、越境ECを行う際の6つの代表的な方法をみていきましょう。 まず、代表的な方法では大きく「新しく海外販売向けにサイトを自社で構築する」「海外販売可能なショップ構築プラットフォームでショップ開設をする」「モールに出店・出品をする」のいずれかがあります。
これらを細分化すると下記のようになります。
① 海外向けのECサイトを国内で構築する
日本国内で海外に向けた独自のECサイトを構築します。この際、言語対応や決済種類、配送や貿易に関しても同時に構築していく必要があります。
② すでにある国内事業者向けの海外ECサイトやモールに出店・出品する
国内の海外向けECサイト（オンラインショッピングモールなど）に出店・出品する方法です。モールの性質上、競合他社の分析や独自のブランディングについての知識があると良いでしょう。
③ 販売強化したい国のECサイトに出店・出品する
海外のECサイトに出店・出品する手法です。出店・出品の際には、出店先のECサイト運営事業者と販売手数料などの交渉が必要になります。代行会社が交渉のサポートに当たる場合もあります。
④ 保税区活用型出店（出品）した上でECサイトに出店・出品する
相手国のECサイトに出品した上で、配送は相手国の保税倉庫から行う越境ECの方法です。保税区内の倉庫にあらかじめ販売する商品を輸送しておき、サイト上で受注したら、保税倉庫から配送します。国内からの配送よりも早く届けることができます。
※保税区とは、海外から輸入された貨物を関税などの課税前の状態で保管できる区域のこと。保税倉庫は、保税区内にある倉庫を指します。
⑤ 一般貿易型EC販売を行う
国内・国外で貿易手続きを行い、国外のECサイトで商品を販売する方法。商品は相手国の一般倉庫に保管され、サイトで受注があるたびに倉庫から配送されます。
⑥ 進出先の国で独自のECサイトを構築する
進出先の国で独自のECサイトを構築し、商品についても進出先で保管します。進出先で自社商品の消費者が多い場合に適した方法です。
このように「国内販売中心・海外販売中心」「自主構築・越境サービスプラットフォーム利用」の組み合わせで越境EC化の方法はある程度決まります。貿易知識や販売国の禁制品、関税に関する知識は重要です。
どの国に販売するのか、どのように販売するのかは扱う商品や、自社ブランドの認知がどの程度のものかによって判断をする必要があります。
「自社EC型・サイト構築」ではブランド力や商品力が高い場合にメリットが高く、ユーザーのファン化がしやすいのが特徴です。一方、進出国で認知や適切な言語での情報源がない場合、ユーザーに商品を認知してもらうまでが課題といえます。
「モール出店・出品」では、国内外のモールから自社商品にあったプラットフォームを探せれば現地での認知や集客はお任せできます。しかし、モールとして同業他社商品と並列での販売となるため、価格競争になる場合も多いようです。
このようにそれぞれのメリット・デメリットを見極めて販売場所を日本から世界へ広げるグローバルな視点を持つことは必要になってくるのではないかと思います。
おわりに
以上、越境EC市場について、そして代表的な越境ECの方法をご紹介しました。
「WorldShopping BIZ」が提案する「ウェブインバウンド対応」は、モールでも独自ドメイン型でもない「販売代行・購入支援」となります。
海外ユーザーが「欲しい！」と思っても住所の入力や決済手段を選択することができない状況をなくし、リアルなインバウンド消費と同様に「フラッと立ち寄ったお店で欲しいものが買える」という当たり前に思える体験を、ECサイトでも可能にするのが「ウェブインバウンド対応」となります。
積極的に旅行に行けない状況下である事でウェブ滞在時間が増加し、積極的にSNSを使っていることから日本語のみの国内ECサイトにも平均して月間で2〜8％の海外アクセスがあります。
国内ECにおける電子商取引額は10兆515億円(2019年度)、そのうちの2〜8%の海外ユーザーが商品を購入した場合の潜在的な市場規模はおおよそ5,000億円となります。
このようにECサイトにきた海外ユーザーが購入に意欲的で「海外販売」できていたとしたら、販路拡大の大きな一歩となるのではないかと考えています。
今ある国内向けのECサイトで海外販売に挑戦してみたい、海外販売に対する知識はないけど商品を世界中のユーザーへ届けたい！とお考えの方はぜひ「WorldShopping BIZ」までお問い合わせください。
サービスページURL： https://www.worldshopping.biz
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