アクルとベスカ、OMO領域で不正防止と決済体験向上を両立する決済サービス提供に向け協業検討を開始

クレジットカード決済などにおける不正利用対策ソリューション「ASUKA」を展開する株式会社アクル(東京都港区、代表取締役社長:近藤 修)と、マルチ決済プラットフォーム「Ark」およびペイメント&マーケティングプラットフォーム「Seeds」を運営するベスカ株式会社(東京都港区、代表取締役社長:吉田 誠)が、OMO(Online Merges with Offline)分野における新たな決済サービスの提供に向けた協業検討を開始したことを発表しました。

今回の協業では、実店舗とECサイトそれぞれで蓄積された顧客の利用実績を相互に活用し、本人確認の精度を高めながら不正利用を防ぐ仕組みの構築を目指すとのことです。ベスカが実店舗における決済と会員ID管理で培ってきた基盤技術と、アクルがオンライン決済の不正対策および承認率向上で蓄積してきたノウハウを融合させることで、安全性とスムーズな決済体験の両立を実現していく方針です。

協業検討に至った背景

現在、実店舗、ECサイト、モバイルアプリなど、複数のチャネルを自由に行き来しながら買い物をする消費者が増加しています。こうした状況を受け、チャネルをまたいでシームレスな顧客体験を実現するOMOへの取り組みが、小売・流通業界をはじめとする多くの事業者にとって重要な経営課題となっています。

OMOにおける顧客体験の中でも、「決済」は購買プロセスの最終段階に位置し、顧客満足度を大きく左右する重要な要素です。しかし、オンライン決済の領域では、2025年3月末のEMV3-Dセキュア義務化以降も不正利用の被害が継続しています。一般社団法人日本クレジット協会の報告によれば、2025年におけるクレジットカード番号盗用による被害総額は475億円に達しており、依然として深刻な水準で推移しています。

このような状況下、事業者には不正対策の一層の強化が求められています。その一方で、対策を厳格化すればするほど、本人認証にかかる手間が増えることで購入途中での離脱(カゴ落ち)が発生したり、正規の顧客による決済が承認されなかったりするといった「売上機会の損失」が生じやすくなるというジレンマがあります。

さらに近年では、フィッシング詐欺などによって乗っ取られたアカウントが悪用され、正規顧客の取引に見える形での不正が増加しています。こうした巧妙化した不正は、個別の取引データだけでは見抜くことが困難になってきています。加えて、店頭とECで顧客情報や決済情報が別々に管理されているケースが多く、一方のチャネルで継続的に利用している顧客であっても、もう一方のチャネルでは利用実績が活用されず、初めての顧客と同じ基準で判定されてしまう問題も存在します。OMOを推進する事業者にとって、「決済の安全性」と「快適な決済体験」をいかに両立するかは、避けて通れない重要なテーマとなっています。

両社が持つ強みとは

ベスカ:実店舗とオンラインをつなぐ決済・会員管理基盤

ベスカは、クレジットカード、電子マネー、コード決済など多様な決済手段に対応するマルチ決済プラットフォーム「Ark」と、会員ID管理、ハウスプリペイド、ハウスポイントなどの機能を提供するペイメント&マーケティングプラットフォーム「Seeds」を展開しています。米国Verifone社製品の日本国内における展開を担当し、POSベンダーとの豊富な連携実績を持つなど、対面決済分野において大手加盟店を中心に多くの導入実績を積み重ねてきました。

同社の最大の強みは、実店舗・ECサイト・アプリ・LINEなどの会員IDと決済情報を紐付けて一元管理できる点にあります。これにより、チャネルをまたいでも同一顧客として識別することが可能となっています。

アクル:45,000サイト超の決済を支える知見で不正対策と売上向上を両立

アクルは、不正検知・認証システム「ASUKA」を通じて、国内外45,000サイト以上のカード加盟店の決済をサポートしており、国内有数の規模を誇る不正検知ネットワークを保有しています。物販、旅行、各種サービスなど多様な業種・商材の取引データを横断的に分析することで、個別のサイトだけでは捉えにくい不正の兆候をいち早く検知できることが強みです。

近年、フィッシング詐欺によるアカウント乗っ取りや本人認証の突破など、不正手口が多様化・巧妙化している中、アクルは会員登録・ログインから決済に至るまでのプロセス全体において、不正ログイン対策、不正利用対策、3Dセキュア本人認証の最適化、決済承認率の向上を一貫して提供しています。取引のリスクレベルに応じて判定や認証の強度を最適化することで、「セキュリティ」と「売上」の両立を実現しています。

今回の取り組み内容について

実店舗での購買とオンラインでの購買がつながるOMO環境では、チャネルを横断した顧客の利用実績や信頼性を、店頭・ECの双方における決済時の不正判定や本人認証に活かすことができます。両社が目指すのは、顧客の決済IDを軸として、店頭とECの利用実績を統合し、本人であることを見極める仕組みの構築です。

具体的には、店頭での利用実績をECでの「正常な利用」を裏付ける情報として活用します。逆に、ECでの利用実績は、店頭でアプリなどを使用したID決済において、本人であることを確認する手がかりとして機能します。利用実績から本人であることが確認できる顧客には追加の本人認証を最小限に抑え、不正の疑いがある取引には確実に本人認証を求めることで、不正を防ぎながら正当な顧客にはよりスムーズな決済体験を提供することを目指すとしています。

このような仕組みは、実店舗の決済と会員ID基盤を持つベスカと、45,000サイト以上のカード加盟店における不正対策を支えるアクルが、それぞれの強みを持ち寄ることで初めて実現できるものです。どちらか一社だけでは見えない領域を、両社で補完し合います。

両社は、ベスカの決済・会員基盤と、アクルの不正検知・承認率向上のノウハウを組み合わせ、以下のテーマを中心に、会員登録から決済、対策状況の分析までを一つのサービスとして切れ目なく提供することを目指して協業検討を進めていくとのことです。

• 会員登録・ログイン時における、なりすましや不正アカウントへの対策
• 決済時における不正検知と、店頭とECの利用実績を相互に活かした正当な顧客の決済承認率向上の両立
• 対面・非対面の決済データを横断した、承認率や不正対策状況の可視化(対面・非対面を統合したダッシュボードの提供)

各社からのコメント

ベスカ株式会社

店頭で日常的にお買い物をしていただいている顧客が、ECでは「初めての顧客」として扱われてしまう。ECで長くご愛顧いただいている顧客も、店頭ではその実績が伝わらない。この分断を解消するための協業です。店頭の視点を持つベスカと、ECの視点を持つアクル様が力を合わせ、店頭とECの利用実績を相互に活かして本人を見極めることで、不正は防ぎつつ正当な顧客には手間をかけない決済を、まずは小売・流通の事業者様にお届けできるよう取り組んでまいります。

株式会社アクル

「OMO」という言葉が生まれた背景には、対面と非対面、店頭とECの間に、データや体験の"壁"が存在してきたという現実があります。顧客にとっては同じ「お買い物」であるにもかかわらず、決済の安全性や手間は、チャネルごとに異なる基準で判断されてきました。今回、実店舗の決済と会員基盤に強みを持つベスカ様と協業検討を開始し、この壁を越えて、顧客が対面か非対面かを意識することなく、安全でスムーズに決済できる体験の実現に挑戦してまいります。当社はこれからも、不正対策と承認率向上の知見を軸に、今回のベスカ様との連携を通じて、日本のFinTechビジネスの発展に貢献してまいります。

今後の展望

両社はすでに、実装に向けた技術検証を開始しているとのことです。今後は、それぞれが持つ技術やノウハウを持ち寄りながら、OMO領域における具体的な仕組みやサービスの検証と開発を進め、2027年度初旬の提供開始を目指します。実店舗とECを横断する事業者と、その先にいる消費者にとって、安全性と利便性を両立した決済体験の実現を目指し、OMO領域での新たなビジネス機会の創出に取り組んでいく方針です。

なお、具体的な取り組み内容については、決定次第あらためて発表される予定です。

ベスカ株式会社について

ベスカは2007年の設立以来、常に最新のテクノロジーに対応できる、柔軟で付加価値の高いペイメント&マーケティングのプラットフォームを提供しています。「手ぶらで出かけよう 財布のない世界、ベスカから拡がります。」をキャッチフレーズに、さまざまな企業とのパートナーシップで新たなソリューションを実現し事業を展開しています。

株式会社アクルについて

アクルは総合的なセキュリティ対策(クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、不正ログイン対策、各種Pay決済の対策など)や、売上毀損を防ぐ"進化系"3DS本人認証など、EC収益最大化に必要なソリューションをワンストップで提供するサービス「ASUKA」を運営する企業です。

物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。

出典元: PR TIMES