中東情勢悪化が消費財メーカーに与える影響調査、7割以上が事業活動に影響と回答

包装パッケージサービス「パウチ屋本舗」を運営する合同会社綾乃堂（本社：東京都八王子市、代表社員：渡邉 敬太氏）が、消費財メーカーの経営者（20代～60代の男女）を対象とした「中東情勢悪化が消費財メーカーの経営に与える影響に関する調査」を実施しました。

この調査により、中東情勢悪化が消費財メーカーの経営者に認識されている自社の事業活動への影響の実態や、それに関連する課題、対策などが明らかになりました。

調査実施の背景

中東地域における情勢悪化は、原油価格の上昇や物流の混乱を引き起こし、日本国内のサプライチェーンに大きな影響を及ぼしています。これに起因する原材料費や物流費などの複合的なコスト上昇は、消費財メーカーの経営を強く圧迫する要因となっており、販売価格の値上げや内容量の調整といった形で、消費者の日々の購買行動にも影響を与える可能性が高まっています。

しかしながら、マクロ的な視点での原油価格上昇の影響は多く語られているものの、食品や日用品などを取り扱う消費財メーカーの経営者が現状のコスト圧力をどのように認識し、いつまで自社努力で対応できるのか、そして具体的にどのような対策やサプライチェーンの見直しを進めているのかを示すデータは十分ではありませんでした。そこで合同会社綾乃堂は、消費財メーカーの経営者を対象に本調査を実施したとのことです。

調査結果のサマリー

今回の調査から明らかになった主な内容は以下の通りです。

• 消費財メーカー経営者の7割以上が、中東情勢の悪化により自社のサプライチェーンや事業活動に影響が生じていると回答
• 中東情勢の悪化による事業への影響として現在直面している主要な課題は「原材料の価格高騰」および「包装材の供給難・コスト高騰」
• 中東情勢の悪化による事業への最大のダメージトップ3は、1位「原材料の価格高騰」、2位「特定素材（プラスチック・フィルム等）の不足」、3位「包装材の供給難・コスト高騰」
• 中東情勢の悪化などの地政学リスクを受けて、検討・実施中のサプライチェーン再構築の具体策は、「調達先企業の分散」および「製品や原材料の標準化」
• 中東情勢の悪化により自社事業に影響が出ていると回答した消費財メーカー経営者の半数超が、それに伴うコスト増や供給難を受けて、最終製品の「販売価格の引き上げ」を検討・実施中
• 中東情勢の悪化により事業に影響が出ている消費財メーカーの経営者の約4割が、自社の企業努力だけでコスト増を吸収するのは「すでに限界」と回答

調査概要

調査期間：2026年5月15日～5月18日

調査方法：インターネット調査

調査対象：消費財メーカーの経営者（20代～60代の男女）

調査人数：115名

モニター提供元：RCリサーチデータ

※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

消費財メーカー経営者の7割以上が中東情勢の悪化による影響を実感

「中東情勢の悪化は、自社のサプライチェーンや事業活動にどの程度影響を与えているか」という質問に対する回答では、1位が「大いに影響を与えている」で42.6%、2位が「やや影響を与えている」で28.7%、3位が「あまり影響を与えていない」で20.9%という結果となりました。1位と2位の回答比率を合わせると71.3%に達し、消費財メーカーの経営者の7割以上が、中東情勢の悪化が自社のサプライチェーンや事業活動に、程度の違いはあるものの、影響を及ぼしていると認識していることが分かりました。

現在直面している主要な課題は原材料と包装材のコスト上昇

次に、中東情勢の悪化により自社事業に影響が出ていると回答した消費財メーカーの経営者に対して「中東情勢の悪化による自社の事業への影響として、現在直面している課題は何か」を尋ねたところ、1位が「原材料の価格高騰」で74.4%、2位が「包装材の供給難・コスト高騰」で62.2%、3位が「特定素材（プラスチック・フィルム等）の不足」で48.8%という結果が得られました。この結果から、中東情勢の悪化による事業への影響として現在直面している主要な課題は「原材料の価格高騰」および「包装材の供給難・コスト高騰」であることが明確になりました。

事業への最大のダメージは原材料の価格高騰

続いて、中東情勢の悪化により自社事業に影響が出ていると回答した消費財メーカーの経営者に対して「中東情勢の悪化による自社の事業への最も大きなダメージは何か」を質問したところ、1位が「原材料の価格高騰」で39.0%、2位が「特定素材（プラスチック・フィルム等）の不足」で18.3%、3位が「包装材の供給難・コスト高騰」で17.1%という結果になりました。この結果から、中東情勢の悪化による事業への最も大きなダメージは「原材料の価格高騰」であることが判明しました。

サプライチェーン再構築の具体策として調達先分散などを実施

また、中東情勢の悪化により自社事業に影響が出ていると回答した消費財メーカーの経営者に対して「中東情勢の悪化などの地政学リスクを受けて、自社ではどのようなサプライチェーンの再構築を検討・実施しているか」を尋ねたところ、1位が「特に検討・実施していない」で32.9%、2位が「調達先企業の分散」で30.5%、3位が「製品や原材料の標準化」で25.6%という結果となりました。この結果から、「特に検討・実施していない」という回答が最多であったものの、中東情勢の悪化などの地政学リスクを受けて、検討・実施しているサプライチェーン再構築の具体策としては、「調達先企業の分散」および「製品や原材料の標準化」が上位に挙げられることが分かりました。

半数以上が販売価格の引き上げを検討・実施

次に、中東情勢の悪化により自社事業に影響が出ていると回答した消費財メーカーの経営者に対して「中東情勢の悪化に伴うコスト増や供給難を受けて、自社の最終製品に対してどのような対応を検討・実施しているか」を尋ねたところ、1位が「販売価格の引き上げ」で53.7%、2位が「原材料や包装仕様の変更」で30.5%、3位が「内容量の変更（実質値上げ）」で19.5%という結果が得られました。この結果から、中東情勢の悪化により自社事業に影響が出ていると回答した消費財メーカーの経営者の半数以上が、それに伴うコスト増や供給難を受けて、最終製品の「販売価格の引き上げ」を検討・実施していることが明らかになりました。

約4割が企業努力によるコスト吸収は既に限界と回答

調査の最後に、中東情勢の悪化により自社事業に影響が出ていると回答した消費財メーカーの経営者に対して「中東情勢の悪化による現在の各種コスト増を、自社の企業努力のみで吸収できる限界の時期はいつ頃だと見込んでいるか」を尋ねたところ、1位が「すでに限界に達している」で39.0%、2位が「半年～1年以内」で15.9%、3位が「半年以内」で14.6%という結果となりました。この結果から、中東情勢の悪化により事業に影響が出ている消費財メーカーの経営者の約4割が、自社の企業努力だけでコスト増を吸収するのは「すでに限界」と回答していることが分かりました。

調査結果のまとめ

今回の調査により、消費財メーカー経営者の7割以上が、中東情勢の悪化が自社のサプライチェーンや事業活動に影響を及ぼしていると回答しており、中東情勢の悪化による自社の事業への影響として現在直面している主要な課題は「原材料の価格高騰」および「包装材の供給難・コスト高騰」であることが明確になりました。

また、中東情勢の悪化による事業へのダメージトップ3は、1位「原材料の価格高騰」、2位「特定素材（プラスチック・フィルム等）の不足」、3位「包装材の供給難・コスト高騰」であり、中東情勢の悪化などの地政学リスクを受けて、検討・実施しているサプライチェーン再構築の具体策として、「調達先企業の分散」および「製品や原材料の標準化」が上位に挙げられることが分かりました。

さらに、中東情勢の悪化により事業に影響が出ている消費財メーカーの経営者の半数以上が、それに伴うコスト増や供給難を受けて、最終製品の「販売価格の引き上げ」を検討・実施しているものの、中東情勢の悪化により事業に影響が出ている消費財メーカーの経営者の約4割が、自社の企業努力だけでコスト増を吸収するのは「すでに限界」と回答していることが判明しました。

本調査で明らかになったように、中東情勢などの地政学リスクを背景とした「包装材のコスト高騰や供給難」は、もはや企業努力だけでは対応しきれない深刻な経営課題となっています。こうしたサプライチェーン再構築という急務の課題を解決し、パッケージ調達の安定化とコスト削減を実現するのが、合同会社綾乃堂が展開する包装パッケージサービス「パウチ屋本舗」です。

同サービス最大の強みは、台湾・中国・ベトナムなどの海外製造拠点を活用した独自のグローバル供給ネットワークです。この強固な基盤により、マクロ環境の変化に左右されにくい、多様なパッケージの安定供給を実現しています。もちろん機能面も充実しており、9種の袋タイプから選択でき、グラビア印刷、デジタル印刷の両方に対応したオリジナルデザインのパウチ袋を、小ロット（100枚〜）から低コストで制作することが可能です。さらに、最短1ケ月で納品可能なスピーディーな供給体制を完備しています。

「パウチ屋本舗」は、単なる資材提供にとどまらず、地政学リスクに伴う調達課題に立ち向かう企業の「信頼できるパートナー」として、コスト負担や供給不安の解消に貢献するとしています。

監修者について

合同会社 綾乃堂

代表 渡邉 敬太（わたなべ けいた）氏

包装パッケージ事業「パウチ屋本舗」を展開し、食品・健康食品・サプリメント・化粧品分野向けの包装資材調達およびパウチ製造支援を実施しています。中国・台湾・ベトナムなど海外製造ネットワークを活用し、包装資材の安定供給体制構築や調達分散支援に従事しています。近年は、中東情勢や原油価格高騰など地政学リスクによる包装資材不足・物流混乱への対応に注力しています。「包装資材は企業の事業継続を支える重要なインフラ」という考えのもと、単なる資材供給ではなく、サプライチェーン戦略を含めた包括的な支援を推進しています。

調査実施会社について

合同会社綾乃堂

所在地：東京都八王子市追分町17-3

事業内容：包装パッケージ事業「パウチ屋本舗」の運営、包装資材の企画・製造・輸入・販売、サプライチェーン支援事業

合同会社綾乃堂は、食品・健康食品・サプリメント・化粧品分野を中心に、パウチ包装資材の企画・製造・調達支援を行う企業です。中国・台湾・ベトナムなど海外製造ネットワークを活用し、多様な包装仕様への対応と安定供給体制の構築を推進しています。近年では、地政学リスクや原油価格高騰、物流混乱などによる包装資材調達環境の変化を背景に、企業のサプライチェーン再構築支援にも注力しています。単なる包装資材供給にとどまらず、安定調達・コスト最適化・ブランド価値向上を支援するパートナーとして事業を展開しています。

パウチ屋本舗

「パウチ屋本舗」は、食品や化粧品、サプリメントなどのオリジナルデザインパウチを、高品質かつ低価格で制作するサービスです。100枚からの小ロットに対応し、複数のデザインでも一括で発注できるため、テスト販売や多品種展開にも適しています。

出典元：合同会社綾乃堂