アパレルウェブが提言する越境ECを活用した海外進出戦略 「在庫処分ではなくテストマーケティングの場に」

ファッション業界に特化したマーケティング支援を展開する株式会社アパレルウェブ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小平 勝也)が、アパレル・ファッション業界の企業が今後進めるべき越境ECを活用した海外展開戦略に関する見解を発表しました。

同社の見解は、2026年6月23日付の繊研新聞「繊研教室」において、代表取締役社長の小平 勝也氏による寄稿記事「越境ECは『在庫処分』ではない」として掲載されています。

他国に奪われる「ジャパンクオリティ」への危機感

アパレルウェブでは、日本のアパレル・ファッション企業がさまざまなリスクを懸念して足踏みしている間に、海外企業が「日本のストリート風」といった表層的なトレンドを都合良く模倣し、巨額の収益を獲得しながら世界市場を席巻している実態があると指摘しています。

同社は、日本企業が何もアクションを起こさなければ、他国に「日本らしさ」という定義を完全に譲り渡すことになり、グローバル市場において誤った日本ブランドのイメージが定着してしまう危険性があると警告しています。

テストマーケティングの場としての巨大なチャンス

翻訳ツールの発展や決済システムの整備、物流代行サービスの充実により、越境ECの立ち上げに関するハードルは大幅に低下しました。

アパレルウェブは、越境ECを単純に「国内で余った在庫を処分するアウトレットチャネル」として位置付けるのではなく、国別のアクセス状況や購買データを低コストで収集・蓄積し、将来的な実店舗の本格展開へとステップアップしていくための「大規模なテストマーケティングの場」として積極的に活用すべきだと提案しています。

この戦略的アプローチにより、リスクを最小限に抑えながら、海外市場における自社ブランドの受容性や消費者の嗜好を検証できるメリットがあると説明しています。

「ただ翻訳しただけ」からローカライズへの転換

同社は、サイトを多言語対応にし、海外向けの決済手段を導入しただけでは、海外の消費者に商品を販売することは困難だと指摘しています。

画像の見せ方の工夫やサイズガイドの再構築、カスタマーサポートの現地言語対応など、現地の文化背景や商習慣に適合させた「ローカライズ」が必要不可欠であると強調しています。

ブランドが持つ哲学やストーリーを現地のコンテクストに合わせて正確に伝達し、真の「ジャパンクオリティ」を世界に発信していくことの重要性を説いています。

アパレルウェブの支援サービス

同社では、グローバル展開を志向する企業に向けて、越境ECサイトの構築から海外向けデジタルマーケティング戦略の立案、現地文化に合わせたローカライズ支援まで、総合的なサポートを実施しています。

アパレルウェブは今後も、変化が激しいファッション小売業界において、最新テクノロジーの動向を的確に見極め、最適なソリューションを提供していく方針です。

メディア掲載情報

媒体名:繊研新聞
発行日:2026年6月23日
コーナー:「繊研教室」
タイトル:越境ECは「在庫処分」ではない
寄稿者:株式会社アパレルウェブ 代表取締役社長 小平 勝也

株式会社アパレルウェブについて

株式会社アパレルウェブは、2000年に設立されたファッション業界に特化したデジタルマーケティング企業です。デジタル戦略の立案、ECサイトの構築・運用、グローバルマーケティング支援、データ分析サービスなどをワンストップで提供しています。

2025年からは船井総研グループの一員として、より強固な経営基盤のもとで、業界の持続的な成長に貢献する体制を整えています。

社名:株式会社アパレルウェブ
所在地:東京都中央区日本橋本町一丁目9番-13号 日本橋本町1丁目ビル5階
代表者:代表取締役社長 小平 勝也
設立:2000年1月27日
事業内容:デジタルマーケティング事業、グローバルマーケティング事業、データベースマーケティング事業、他

出典元:株式会社アパレルウェブ プレスリリース