LINE NEXTとJPYC、日本円ステーブルコイン「JPYC」のLINEアプリでの活用に向け協業検討を開始

2026年1月20日 2026年1月20日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

LINEヤフーグループのLINE NEXT Inc.（所在地：米国カリフォルニア州サンノゼ、代表:YOUNGSU KO氏）は、JPYC株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役:岡部典孝氏）が発行する日本円建てステーブルコイン「JPYC」の活用に向けた協業検討を開始する基本合意書（MOU）を締結したことを発表しました。

この提携により、LINE NEXTが提供を予定しているLINEアプリ上の新規ステーブルコインウォレットにおけるJPYCの利用検討、JPYCリワードや決済の活性化に向けた取り組みが推進されます。両社は円建てステーブルコインを基盤とした、代表的なリワード・決済体験の創出を目指しているとのことです。

この記事の目次

1 協業の主な目的
2 協業の背景
3 協業内容の詳細
4 JPYC株式会社代表取締役岡部典孝氏のコメント
5 LINE NEXT 代表 YOUNGSU KO氏のコメント
6 JPYC株式会社について
7 LINE NEXT Inc.について

協業の主な目的

今回の基本合意は、LINE NEXTが提供を計画しているLINEアプリ上で利用可能な新規ステーブルコインウォレット、および既存の関連サービスにおいて、JPYCの安全かつ効率的な流通やリワード活用、日常決済での利便性向上を実現するため、両社が協力・検討を進めることを目的としているとのことです。

特に日本国内で日常的に利用されているLINEアプリを活用することによって、誰でも手軽に日本円建てステーブルコイン「JPYC」を利用できる環境の構築を目指すとしています。

協業の背景

LINE NEXTは、Kaiaブロックチェーンを基盤として、Web3を日常に近づける新しいユーザー体験の創出を進めています。日本市場においてWeb3を普及させるためには、円建てステーブルコインを軸にした、直感的で分かりやすい価値表現と決済手段の提供が重要となるとしています。

JPYC社との連携を通じて、以下のような日本市場に特化した新たなユーザー価値の提供を目指しているとのことです。

JPYCを用いたリワード配布・利用促進
日常利用に適した円建て決済手段としての活用
ステーブルコインベースの代表的なリワードウォレットサービスの実現

協業内容の詳細

基本合意書（MOU）に基づく主な検討領域は以下の通りです。

JPYCのLINEを活用した流通可能性の協議

LINE NEXTが提供するLINEアプリ上の新規ステーブルコインウォレットサービス等におけるJPYC利用シナリオを共同で検討するとしています。また、利用者保護、法令遵守、安全性を担保した実装方法についても協議を行うとのことです。

技術連携および検証

JPYC社が提供するAPIとLINE NEXTのウォレット技術基盤の連携可能性について検討するとしています。円建てステーブルコインを基盤とした分かりやすい価値移転体験の設計を行い、Web3にとどまらず、様々な業態や既存サービスにおけるJPYC利用導線の最適化を図るとのことです。

共同マーケティング・実証プロジェクト

LINE NEXTが運営するサービスを活用したユーザー向けキャンペーンの検討・実施を行うとしています。また、JPYCを活用したリワード・インセンティブ施策の共同開発にも取り組むとのことです。

JPYC株式会社代表取締役岡部典孝氏のコメント

「LINEという生活に密着したサービス導線を持つメガアプリの中でJPYCが活用される可能性は、日本におけるステーブルコイン利用の大きな転換点となります。特にリワードや日常決済といった分かりやすく価値を実感できる領域で、日本円建てステーブルコインの利便性を広げることは非常に意義があると考えています。LINE NEXT社との協議を通じ、日本円建てステーブルコインの新たな代表的利用モデルを共に創出していきたいと思います」とコメントしています。

LINE NEXT 代表 YOUNGSU KO氏のコメント

「日本市場におけるWeb3普及のためには、円建てステーブルコインを活用した分かりやすい価値体験が不可欠です。JPYC社との協議は、リワード配布や日常決済といった利用シーンにおいても、より身近で自然なWeb3活用を実現する重要な一歩です。LINE NEXTが提供予定の新しいウォレットや関連サービスを通じて、日本に適した体験を提供できるよう取り組んでまいります」と述べています。