「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」デジタル時代の寄付動向と自治体の未来を徹底解析。最新データが明かす成功自治体の戦略と、激変する競争環境下での勝ち残り条件を報告

一般社団法人自治体DX推進協議会は、このたび「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」を完成いたしました。本報告書は、全国334の自治体を対象に実施したふるさと納税に関する実態調査の結果をまとめたものです。

 調査結果の主なポイント

寄附額の傾向: 2023年の寄附額は、53.3%の自治体で増加、28.1%で減少、18.9%で前年同様となりました。

2023年10月の総務省通達の影響: 56.3%の自治体が返礼品価格の変更、27.5%が返礼品の取り下げを実施しました。

ポータルサイトの活用: 平均掲載数は約8.36サイト。60.5%の自治体が2023年に新たなポータルサイトを追加しました。

運用方法: 50%の自治体が事業者に運用を任せており、22.2%が自治体自身で運用しています。

広告配信: 60.5%の自治体が何らかの形で広告配信を実施しています。

関心のある施策: 新規返礼品開発（79.3%）、マーケティング/プロモーション強化（54.8%）、ポータルサイト拡充（39.5%）が上位を占めました。

主な課題

・寄附額の伸び悩み

・経費の5割基準への対応

・ポータルサイトの手数料負担

・送料の負担

・魅力的な返礼品の開発

・事務負担の増加

 今後の展望

報告書では、ふるさと納税制度の健全な発展に向けて、以下のような方策を提言しています。

・ふるさと納税の本来の趣旨に立ち返った制度設計と運用ルールの見直し

・過度な返礼品競争の抑制と、地域資源を活かした魅力的な返礼品の開発

・事業者の手数料など、自治体の経費負担軽減に向けた取組

・自治体間の情報共有と連携の促進、優良事例の横展開

・ふるさと納税を起点とした、関係人口の拡大や地域課題解決につなげる取組