日々の業務でニュースをキャッチアップする時間がなかなか取れない方もいらっしゃると思います。そこで、2023年６月のEC・ネット通販関連ニュースをまとめました。今回は、「回復基調のインバウンド」と「変化の岐路に立つ物流」などを中心にみていきます。
また、運営堂の森野さんとニュースの詳細解説をポッドキャストにて配信しております。お時間がある方はこちらも合わせてチェックしていただければと思います。
回復基調のインバウンド
2023年4月29日に水際対策が撤廃となり、入国制限が解除されました。日本政府観光局によると、５月の訪日外国人観光客数は約190万人だそうで、コロナ前の７割近くまで戻っています。インバウンド需要は今後も回復基調が続くでしょう。
それに伴い、インバウンドに注力する企業が増えています。プレスリリース配信サイト「PR TIMES」にて、2023年上半期（1月～5月）には、「インバウンド」というキーワードが661件のプレスリリースで使用され、昨年同期（1月～5月）比で3.6倍超に伸びています。
インバウンド需要を狙うにあたって、自社のブランドを知ってもらうための施策は必要不可欠です。ZenGroup株式会社の調査によると、日本に観光する外国の方が情報源として最も活用しているのは、どの国も共通して「YouTubeなどの動画」であることがわかっています。
そのため、まずは動画で認知を獲得し、来店してもらうこと。その後、商品を気に入ってもらえた方が帰国後に越境ECで買い物をしやすい環境づくりが必要になるでしょう。越境ECで日本製品を購入するための情報源としては、動画よりもSNSが活用されています。国によってSNSは利用されているサービスのシェアが異なりますが、まずは国内のお客様に向けたSNSの投稿内容を、写真で商品の情報が伝わるように発信することで、外国の方にとっても有益の情報源になり得るのではないでしょうか。
変化の岐路に立つ物流
2023年6月の頭に政府が、運送業者が適正な運賃を受け取れない要因に「送料無料」の表示があるとして、見直しに取り組む方針を打ち出したことは話題になったかと思います。配送料は上がっているものの、原価の高騰分は補填できていない状況です。配送料が上がっている理由について詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
そんな中、ヤマト運輸社がネコポスとクロネコDM便を終了することを発表します。今後は持続可能な物流サービスを推進していくために、ヤマトグループと日本郵政グループが協業し、新たな配送サービスとして、クロネコゆうメール（仮称）とクロネコゆうパケット（仮称）を提供するそうです。この発表からも物流の「2024年問題」の深刻さが伺えると思います。
物流は変化の岐路に立たされているため、今後どうなっていくのかは予測がつきません。何が起こっても事業を運営できるように、日々情報を収集し、心構えと準備はしておきましょう。
６月のおすすめ記事
お時間がありましたら、下記の記事もご覧いただければです。小売事業者さんや支援事業者さんによる、事例を踏まえた内容となっていますので、日々の業務に何かしらお役に立つかと思います。
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