freee在庫管理がMCPサーバー提供開始、AIチャットで出荷実績の自動仕訳や売上分析が可能に

フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔)は、在庫管理から会計処理までをシームレスに連携する「freee 在庫管理」において、リモート版MCPサーバーの提供を開始したことを発表しました。本アップデートの実施により、AIに対するチャット形式のテキスト指示だけで、出荷実績に基づいた仕訳の自動計上をはじめ、販売チャネルごとの売上分析、欠品リスクがある商品の検出、さらには滞留在庫の可視化といった業務を、手作業を介することなく実行できるようになります。同社は今後も「人間にとっていかに使いやすいか(Done by You)」という視点から「AIにいかに業務を任せ切れるか(Done for You)」という体験の提供を進めていく方針です。

正確な在庫状況に基づいた販売戦略や経営管理の実現

従来、多くの中小企業やEC事業を営む事業者では、販売・在庫管理システムと会計システムが分離されており、出荷実績に基づいた正確な売上高や資産額を把握するために多大な労力を要していました。加えて、チャネルごとの売上集計や在庫の欠品・滞留状況の確認作業を手動の表計算ソフトウェア等に頼っているケースが多数存在し、これがタイムリーな経営判断を行う上での障壁となっていました。

今回提供されるMCPサーバーにより、自社ECサイトや卸売などの販売チャネルごとの売上高を自動集計することが可能となり、従来必要だったCSVファイルの作成や再集計の作業が不要になります。さらに、補充基準を反映した商品の自動検出機能により欠品の早期発見が可能となるほか、一定期間にわたって出荷されていない滞留在庫を抽出し、その金額を可視化する作業を対話形式で実施できるようになります。MCPサーバーの提供を通じて、在庫データと経営データのシームレスな連携を実現し、正確な在庫情報に基づいた販売戦略の立案やキャッシュフロー改善に向けた意思決定を支援していくとしています。

なお、今回提供されるMCPサーバーは、同社のグループ会社である株式会社ロジクラが提供するものです。freeeが提供している「freee-mcp」とは異なるものですが、両方を併用することで、プロダクト間で横断的に情報を活用することが可能となります。

「freee 在庫管理」に対応した「MCPサーバー」の具体的な活用事例

出荷先や販売チャネル別の売上高分析

出荷先・チャネルごとに、売上高と出荷数量を期間別に自動で集計することができます。「どの販売チャネルが成長しているか」「年末商戦においてどこが飛躍したか」「直近で勢いが鈍化しているチャネルはどれか」といった情報を、出荷履歴の実データから視覚化できます。チャネル別の構成比率や売上ランキングも同時に出力できるため、販促予算の配分やチャネル戦略の意思決定に必要な材料がワンアクションで揃うとのことです。

欠品の早期発見

各商品の現在の在庫数を補充ラインの基準在庫と照合し、補充ラインの基準を下回っている商品を自動的に検出します。「現在補充すべき在庫はあるか」と問いかければ、欠品リスクが高い順にリスト化され、「残り何個で在庫が尽きるか」まで提示されます。発注が必要な商品が一目瞭然となり、そのまま発注業務へ移行することができます。

不動在庫の早期発見

一定期間まったく出荷されていない不動在庫を抽出し、数量と評価額で視覚化します。旧シーズン品や販売終了品など「倉庫に眠っており現金化できていない在庫」を金額ベースでリアルタイムに把握し、販売促進に繋げることで、次回の仕入れ資金を確保することができます。

freeeが提供する「D4U(Done for You)テクノロジー」とは

AIから最も利用しやすいSaaSであるfreeeだからこそ実現できる、スモールビジネスが安心してAIに業務を委ねられる仕組みです。「人間にとっていかに使いやすいか(Done by You)」が重視されていた時代から、AI時代においては「AIにいかに業務を任せ切れるか(Done for You)」という体験を届けることが重要になります。D4Uテクノロジーは、4つの価値(低コスト設計、持続的な成長モデル、高い安全基準、信頼できる実行力)を通じて、この「AIに任せ切る」という新しい業務体験の実現を目指しています。

フリー株式会社の会社概要

会社名:フリー株式会社

代表者:CEO 佐々木大輔

設立日:2012年7月9日

所在地:東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、誰もが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現しています。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナー企業や金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けています。

出典元:フリー株式会社

できる Amazon Pay ~もはや常識の決済サービス。導入メリットを徹底解説!~きちんと身に付く、使い方広がる入門書(2026 年改訂版)