モディア、D2C/EC事業者向けAI搭載リアルタイム意思決定プラットフォーム「Modia Intelligence」を正式ローンチ

株式会社モディア(本社:大阪府大阪市西区、代表取締役:新島 諒)は、D2C/EC事業者に特化したAI搭載のリアルタイム意思決定プラットフォーム「Modia Intelligence」を正式にローンチしたことを発表しました。

Modia Intelligenceは、単純な広告分析ツールという枠を超えた存在となっています。広告やLP、CRM、在庫、物流、卸、利益構造といったD2C経営において分散している情報を一元的に統合し、「本日、何を、どういった理由で、どのような優先順位で判断するべきか」という答えを提示する、D2C事業者に特化した"意思決定OS"として設計されています。

開発に至った背景

現在、数多くのD2C/EC事業者は、Shopify、Meta広告、Google Analytics、LINE、CRM、倉庫・物流管理など、膨大な量のデータとツールを日々取り扱っています。

しかしながら、実際の現場においては、「結局のところ、今日何を優先的に実施すべきなのかが分からない」「社長のみが判断できる状況になっている」「広告・LP・利益・在庫がバラバラに管理されている」といった、"意思決定の属人化"が深刻な経営課題となっています。

さらに昨今では、CPA高騰、物流費高騰、円安、粗利圧迫、卸構造の変化など、D2C経営を取り巻く環境の不確実性が急激に増大している状況です。

同社は、「D2C経営者は、分析不足によって敗北しているのではない。判断の遅延によって、利益を喪失している」という確信のもと、Modia Intelligenceの開発に着手したとのことです。

Modia Intelligenceのサービス概要

Modia Intelligenceは、「売上を上げ・コストを改善し・スケールする」というD2Cのロードマップに即して設計されています。

D2Cに特化したAI技術を活用することで、広告、売上、在庫、ファネル、SKU、物流、卸利益などを横断的に分析します。

単なる"可視化"に留まることなく、「売上を上げ・コストを改善し・スケールする」ために「どの施策を、どういった理由で、どのような順序で実行するべきか」をリアルタイムで提示します。そして決定した意思決定について、制作や実装支援まで実施します。ダッシュボード上で意思決定を行うだけで、実装まで完結し、効果が可視化できるサービスとなっています。

主要な特徴について

1. AI搭載の意思決定エンジン

CPA悪化、ROAS低下、在庫リスク、クリエイティブ疲弊などをリアルタイムで検知します。

具体的には、CPA悪化に対しては広告停止提案、LP CVR低下に対してはFV改善提案、在庫減少に対しては発注提案、地域送料悪化に対しては出荷拠点変更提案など、"利益インパクト順"に意思決定を返却します。

2. 利益改善支援(Modia Network)

Modia Intelligenceは、単純な分析にとどまることなく、物流・OEM・仕入れ・制作などの実装支援も提供しています。

特に物流領域においては、提携企業との連携を通じて、物流改善だけで月30〜40万円規模の利益改善余地が生まれるケースも存在しているとのことです。

売上拡大のみならず、「利益を残せる構造を先に作る」ことを重視したアプローチを採用しています。

3. D2Cスケール支援

Modia Intelligenceは、実際のD2C運営において培った知見をベースに、卸戦略、SKU設計、ブランド設計、物流最適化、直営店舗、PR・インフルエンサー施策、海外展開など、D2Cブランドのスケールフェーズまで総合的に支援します。

初期導入パートナーの募集について(10社限定)

Modia Intelligenceの正式ローンチに伴い、初期導入パートナーを10社限定で募集しています。

対象となるのは、Shopifyを中心にD2C/ECを展開している企業、利益改善・物流改善に課題を感じている企業、卸・SKU・在庫戦略に課題を持つ企業、「分析」ではなく「意思決定」を強化したい企業となっています。

初期導入パートナーに対しては、Modia Intelligenceの優先導入、物流改善支援、制作・実装支援、代表の新島諒氏による導入伴走などを提供する予定です。

代表からのコメント

代表取締役の新島諒氏は次のようにコメントしています。

「私は約15年に渡り、D2Cの業界で卸営業からマーケティング、商品開発・需要予測・海外展開・店舗開発まで幅広く戦略を組み立て実行してきました」

「その中で感じたのはD2C経営は、判断が遅れて、利益を失っている、ということです」

「Modia Intelligenceは、"分析を見るためのツール"ではなく、"利益を生み出す判断を返すOS"として開発しました」

「私たちは、日本のD2C事業者が、世界一の解像度を持って、より強い経営判断を行える未来を目指しています」

会社概要

会社名:株式会社モディア

所在地:大阪府大阪市西区

代表者:代表取締役 新島 諒

事業内容:D2C事業、SaaS開発、ブランド運営

出典元:株式会社モディア