株式会社帝国データバンクは、飲食料品小売業を営む事業者の倒産動向に関する調査および分析結果を公表しました。
調査結果のサマリー
2025年度における飲食料品小売業の倒産件数は358件に達し、前年度の321件を上回る結果となっています。これは過去2番目に多い件数であり、4年連続での増加となっています。食材費や光熱費の高騰、さらには深刻な人手不足が続く中、価格転嫁や賃上げを容易に実行できない小規模事業者を中心として、今後も倒産件数は高い水準で推移していくことが予測されています。
集計期間：2000年1月1日～2026年3月31日まで
集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産
2025年度の飲食料品小売業倒産は4年連続増加
2025年度の飲食料品小売業における倒産件数（負債1000万円以上、法的整理）は358件となり、前年度の321件と比較して37件、率にして11.5％の増加を記録しています。この件数は、過去最多を記録した2013年度の375件に次ぐ、過去２番目の高水準となっており、4年連続での増加という結果になっています。負債総額については、約412億9400万円となり、前年度の約281億1700万円から46.9％上回る結果となっています。
負債額が最も大きかったのは、輸入食品や挽き売り自家焙煎コーヒー豆等の販売事業を展開していたジュピターコーヒー株式会社（東京、2026年１月、民事再生法適用）で、その負債額は約59億300万円に上っています。
業態別の内訳と傾向
業態別の内訳を詳しく見ていくと、弁当製造や総菜テイクアウトなどを主要事業とする「料理品小売」が104件で最も多く、前年度の94件から10件、10.6％の増加となっています。通年で初めて100件を超え、過去最多の件数を記録しています。さらに、和菓子や洋菓子などの製造・販売を中心とする「菓子小売業（製造小売）」も65件と、前年度の51件から14件、27.5％増加しており、2年連続で過去最多を更新する結果となっています。
規模別の分析結果
規模別に分析すると、負債5000万円未満の小規模倒産が225件発生しており、全体の62.8％を占める結果となっています。大手企業や同業他社との価格競争が激化する中で、原材料価格の上昇や人件費・光熱費といった運営コストの急激な高騰分を販売価格に転嫁することができない小規模企業の倒産が数多く発生しています。一方、スーパーマーケットなどが含まれる「各種食料品小売」は32件と依然として高い水準にあるものの、インフレーションによる価格転嫁が進展したことから、前年度の39件から7件、17.9％減少する結果となっています。
従業員数別および業歴別の分析
従業員数別に見ていくと、「10人未満」の事業者が320件と最も多く、全体の約9割を占める結果となっています。また、業歴別の内訳では、「30年以上」の事業者が131件と最も多い結果となっています。
今後の展望と課題
今後については、消費の底上げが期待されている消費税減税が実施されるタイミングにおいて、価格表示の変更やシステム改修の負担といった課題が存在しています。さらに、中東情勢の影響によるさらなる価格高騰や、サプライチェーンの混乱など、業界を取り巻く不透明な要素が依然として数多く存在しています。こうした状況から、小規模企業を中心とした淘汰が進むことが予想され、倒産件数は高い水準で推移していくことが見込まれています。
調査概要
本調査は、2000年1月1日から2026年3月31日までを集計期間とし、負債1000万円以上かつ法的整理による倒産を集計対象としています。飲食料品小売業を営む事業者の倒産動向について、株式会社帝国データバンクが詳細な調査および分析を実施しました。
出典元：株式会社帝国データバンク
