CommerceX M&A、小売・EC・リユース事業者向けAI人材導入サービス「CommerceX AI」提供開始

CommerceXホールディングス株式会社のグループ会社であるCommerceX M&A株式会社は、小売・EC・リユース事業者を対象としたAI人材導入・業務改善サービス「CommerceX AI」の提供を開始したことを発表しました。

同サービスは、汎用的なAI導入コンサルティングとは異なり、小売・EC・リユース業界に完全特化したAI人材が事業者の現場に入り込み、業務フローの再設計から運用・定着までを一貫して支援する点が大きな特徴となっています。CommerceXグループが自社で小売・EC・リユース事業を運営してきた現場ノウハウと、即戦力となるAI人材を組み合わせることで、売上・利益に直結する業務改善を実現するとしています。

サービス開発の背景

小売・EC・リユース業界においては、AI活用の必要性は広く認識されているものの、「何から始めればよいかわからない」「自社の業務にどのように適用すべきかわからない」「現場は日常業務で手いっぱいで、それを止めてAI導入を行う工数がない」といった声が大多数を占めているのが実情です。

一方で、商品登録・受注対応・出品作業・接客・カスタマーサポートといった日常的なオペレーション業務は、AIによる代替・自動化が急速に進行しており、業界全体として待ったなしの変革期を迎えています。

市場には汎用的なAI研修や、AI導入支援サービスは存在するものの、コマース業界特有の業務フロー(店舗・EC一体での在庫管理、商品登録、受注処理、店舗接客、広告運用、CRM等)に深く精通したAI支援サービスは、ほとんど存在しませんでした。

CommerceXグループは、自ら小売・EC・リユース事業を運営し、現場の業務フローを深く理解しています。この実業の知見とAI人材を組み合わせることで、業界に特化した「本当に現場で使えるAI活用」を提供できると考え、本サービスの提供開始に至ったとのことです。

CommerceX AIのサービス概要

「CommerceX AI」は、小売・EC・リユース実務に精通したAI人材を、顧客の事業チームに参画させる人材アサイン型サービスです。ツール導入型ではないため、顧客側にAIの専門知識がなくても、業務全体のヒアリングからスタートできます。

CommerceXは、長年の小売・EC・リユース事業運営で蓄積した業務知見をベースに、サプライチェーン各要素(マーケティング/カスタマーサポート/物流・SCM/データ分析/データ品質管理/採用・人事/リサーチ・戦略立案等)に沿って業務を棚卸しし、AI化可能な業務を特定・優先度を設計します。最適なAI人材をアサインして実装し、効果検証・改善サイクルまでを支援します。

主な対応領域

CommerceX AIは、コマース事業のあらゆる業務領域でAI活用を支援します。対応可能な領域は40を超え、業務全体のヒアリングを通じて、顧客に最適な領域から優先的に導入を進めます。

フロント業務(購買体験・マーケティング)

商品ページ自動生成、パーソナライズ・レコメンド、ビジュアル検索、ダイナミックプライシング、広告運用の自動最適化、SNS・コンテンツ生成、メール・LINE自動配信、AIチャットボット、カゴ落ち復帰の自動化などに対応します。

EC運営・商品管理(オペレーション効率化)

商品登録・マスタ整備、マルチチャネル出品(Shopify/楽天/Amazon等)、受注処理・出荷管理、Shopifyサイトの自動構築、楽天・Amazon運用最適化、不正検知、ダッシュボード自動化、越境EC・自動翻訳などを支援します。

小売・店舗運営(実店舗オペレーション)

シフト・人員配置最適化、来店・動線分析、セルフレジ・無人化、日報・売上報告の自動化、接客スクリプト生成、多店舗運営の標準化などが対応可能です。

リユース・買取・査定(業界特化型AI活用)

AI買取査定・即時価格提示、真贋判定、相場連動価格設定、出品・販路最適化、買取集客・LINE査定自動化などを提供します。

サプライチェーン・在庫(物流・調達最適化)

需要予測・自動発注、在庫最適化、仕入れ・調達支援、倉庫オペレーション最適化、配送ルート最適化、物流コスト分析などに対応します。

バックオフィス・経営支援(全社共通業務)

経費精算・請求書処理(AI-OCR)、採用・人事の自動化、契約書レビュー、議事録・社内文書の自動生成、経営ダッシュボード、ナレッジ検索AI、営業メール・提案書の自動生成、AI人材育成などを支援します。

本サービスの差別化ポイント

コマース業界に完全特化

汎用AIコンサルティングではなく、小売・EC・リユースの業務フローを熟知したチームが対応します。バックオフィスの効率化に留まらず、売上・利益に直結する業務改善にフォーカスする点が特徴です。

自社実践に基づく知見

CommerceXグループが自ら運営する、RECORE(導入先500社超)、そばに(EC支援クライアント1,000社超)、ecoeat(30店舗超)、yuhaku(3店舗)、そばにブランドグロース事業(6ブランド運営)の現場知見がベースとなっています。自分たちが使って効果を実証した仕組みを中心に提供することで、再現性の高い業務改善を実現します。

人材アサイン型で導入ハードルが低い

コンサルティングだけではなく、AI人材のアサイン型サービスです。クライアント側にAIの専門知識がなくても、対応できる人材がいなくても、課題のヒアリングからスタートできるため、「AIに対する漠然とした不安」を解消することが最初の提供価値となります。

グループサービスとの横断提案

AI支援をきっかけに、基幹システム(RECORE)、ECコンサルティング(そばに)、M&A支援(CommerceX M&A)等のグループサービスを横断的に提案可能です。入り口はAI、出口は事業全体の成長支援というコマース×AI×M&Aの統合的な事業支援を提供します。

サービス提供までの流れ

STEP 1 Consultation(ヒアリング)

顧客の業務全体をヒアリングし、サプライチェーン各要素に沿って業務を棚卸しします。小売・EC・リユース運営の課題を整理し、最適なAI人材要件を定義します。

STEP 2 Selection(選定)

定義した要件に基づき、小売・EC・リユース実務に精通したAI人材データベースから最適な候補者を選定します。

STEP 3 Assignment(アサイン)

選定後、プロジェクトに参画します。業務フローの改善・AI活用の実装まで、現場に入り込んで支援します。効果検証と改善サイクルを継続的に回し、定着を支援します。

M&A支援事業とのシナジー

「CommerceX AI」は、CommerceX M&A株式会社が推進するM&A支援サービスとの強いシナジーを持つサービスです。

売り手向けには、譲渡前にCommerceX AIでオペレーションをAI化・効率化し、事業価値を向上させた状態でM&Aを実行するバリューアップ支援を提供します。買い手向けには、譲り受けた事業のPMI(M&A後の統合プロセス)にAI人材を投入し、スムーズな引き継ぎと運営の効率化を支援します。

また、既存クライアント向けには、RECORE・そばにのクライアントへAI活用支援を提案し、逆にAI支援の入口から入ったクライアントへRECORE・そばにを提案します。

これにより、小売・EC・リユース事業者のライフサイクル全体(成長・統合・売却・再投資)をグループ横断で支援する体制を構築します。

CommerceX M&A株式会社 代表取締役 齋藤浩喜氏のコメント

小売・EC・リユース業界では「AIで何かしたい」という声を数多く聞きますが、実際に成果につなげている事業者はまだ多くないとのことです。汎用的なAIコンサルティングでは、現場の業務フローに踏み込めず、結局「導入して終わり」になってしまうケースも少なくないと感じているそうです。

「CommerceX AI」は、同社自身が小売・EC・リユース事業を運営してきたからこそ提供できるサービスであるとしています。商品登録、受注処理、在庫管理、買取査定、広告運用、CRMといった業務がどう動いているかを実体験として理解しているメンバーが、顧客の現場に入り、AIで再設計します。

また、本サービスはM&A事業との親和性も非常に高いと考えているとのことです。譲渡前のバリューアップ、譲受後のPMI、いずれの局面においても、AIによるオペレーション最適化はこれからの必須要件になります。CommerceXグループの強みを最大限に活かし、小売・EC・リユース事業者の成長を多面的に支援していくとしています。

CommerceXホールディングス株式会社 代表取締役 佐藤秀平氏のコメント

AIの進化は、コマース業界の構造そのものを変えつつあるとのことです。自分たちがやらなくても、いずれ誰かがやる。だからこそ、先手を打つ必要があると考えているそうです。

正直に言えば、AIは同社自身の既存サービスのクラッシャーにもなり得るとしています。RECOREのユーザーに簡易的な管理システムが作れるようになれば解約されるかもしれない。そばにのBPO業務はなくなるかもしれない。それでも、それは同社がやらなくても他のどこかのタイミングで起こります。それを前提に、どうアップデートし続けるかを考え抜く必要があるとのことです。

「CommerceX AI」は単なるAIツールの導入支援ではないとしています。顧客の業務全体をヒアリングし、何がAIに代替できるのか、何が人にしかできないのかを一緒に明確にするところから始めます。小売・EC・リユース業界の現場で15年以上事業をやってきた同社だからこそ、顧客の「AIに対する漠然とした不安」に向き合い、具体的な成果につなげられると確信しているそうです。

「新しいコマースのあたりまえを作る」というビジョンのもと、AIを当たり前に使いこなすコマース業界をつくっていくとしています。

CommerceXホールディングスについて

CommerceXホールディングスは、「次の時代のコマースの当たり前を作る。」をミッションに掲げ、売れる仕組みをインフラ化するニューコマース商社です。自ら小売事業を営む中で磨いた「売れる仕組み」を標準化し、BtoBサービスとして業界に広げるという独自のモデルで、コマース領域のDXインフラを構築しています。

グループ会社である株式会社RECOREは、クラウド基幹システム「RECORE」を500社以上の小売・リユース事業者に提供し、Shopify連携によるオムニチャネル・OMOの実現を支援しています。

株式会社そばには、Amazonプラチナム・パートナー・エージェンシーとして認定され、累計1,000社を超える企業のEC事業支援実績を有するほか、ブランドグロース事業部では海外ブランドの日本総代理店取得やM&Aを通じたブランドロールアップを推進し、年商3,000万円から4億円超への成長を実現した実績を持ちます。

ecoeat株式会社は、フードロス削減をテーマにした食品小売業として30店舗以上を展開しています。

2026年5月には、コマース業界に特化したM&A支援事業を展開する「CommerceX M&A株式会社」を新設しました。M&A支援に加え、AI人材を活用した業務支援サービス「CommerceX AI」の運営も開始し、売却前のバリューアップから譲渡後のPMI支援まで一気通貫で提供する体制を構築しています。

これらの実績を通じて、CommerceXグループはこれまでにM&Aを9件以上実行しました。PMI・事業再設計を通じて、売上を最大10倍以上に成長させてきました。今後は、M&Aとテクノロジーとサービスを組み合わせたロールアップ戦略をさらに加速させ、新品・中古、店舗・EC、国内・海外といった業態・チャネルを問わず成長を実現できるコマースインフラの構築を目指すとしています。

会社概要

会社名:CommerceXホールディングス株式会社
代表者:佐藤 秀平
事業内容:M&Aによるブランドグロース、基幹システム「RECORE」の開発提供、ECコンサルティング、M&A支援、AI人材を活用した業務支援サービス
設立:2025年10月1日
本社:大阪府吹田市豊津町9-22-7F
東京支社:東京都港区赤坂2-11-1 DeLCCS溜池山王8F
福岡支社:福岡県福岡市中央区天神1-10-20 天神ビジネスセンター6F

出典元: CommerceX M&A株式会社