Buyeeがポーランド最大手決済サービス「Przelewy24」を導入、中東欧市場での越境EC利用を促進

越境ECの購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」を運営するtenso株式会社は、海外向け代理購入サービスの決済手段として、ポーランドで最も利用されているオンライン決済サービス「Przelewy24（プシェレヴィ・ドゥジェンツィオン・チェテリ）」を新規に導入したことを発表しました。同社はBEENOS株式会社の連結子会社で、東京都品川区に本社を置き、代表取締役を直井聖太氏が務めています。

今回の決済サービス導入により、ポーランドをはじめとする中・東欧市場で広く普及しているPrzelewy24の利用者が、日本の商品をより手軽に購入できる環境が整備されることになります。これによって、Buyeeの利用促進を図っていく方針です。

Przelewy24導入の背景と狙い

ポーランドは中・東欧地域において最大の経済大国として注目を集めています。国際通貨基金（IMF）の予測によれば、2026年にはGDP規模が1兆ドルに到達すると見込まれており、経済成長の勢いが続いています。特にEC市場においては、デジタル化の進展によって高い成長率での拡大が継続しており、欧州市場への進出を検討している日本企業にとって、戦略的価値が極めて高い市場の一つとして位置づけられています。

Przelewy24は、ポーランド国内で最大手のオンライン決済プラットフォームとして知られています。165以上の銀行と連携体制を構築しており、6万社を超える加盟店に採用されている実績があります。同サービスは、シェアナンバーワンの即時銀行振込をはじめ、ポーランド国内で普及率の高いモバイル決済「BLIK」、クレジットカード、デビットカード、さらには分割払いや後払いまで、多彩な決済手段を網羅しています。同国における全決済トランザクションの約3割をPrzelewy24が担っているという状況です。

ユーザーにもたらされるメリット

今回のPrzelewy24導入により、Buyeeを利用するPrzelewy24ユーザーは、日頃から使い慣れている決済手段を選択できるようになります。セキュリティ性の高い銀行決済や、自国内での利用と変わらない決済方法が選べることで、海外サイトにクレジットカード情報を入力することへの不安感や、不慣れな決済手順による不透明感といった、越境EC利用時に生じる心理的障壁が大幅に緩和されることになります。

これらの改善により、ユーザー体験の質が飛躍的に向上することが期待されています。その結果として、サービスに対する信頼性が高まり、越境ECを初めて利用するユーザーの新規流入と、継続的なリピート利用の促進が見込まれています。

Przelewy24導入による具体的なメリット

今回の決済サービス導入には、大きく分けて2つのメリットがあります。

1つ目は、ユーザーの安心感と利便性の向上です。最も普及している決済手段を提供することによって、現地消費者が日本のサイトを利用する際の心理的ハードルを下げることができます。

2つ目は、日本企業の流通拡大です。Buyeeと連携している国内のEC事業者は、追加の開発コストをかけることなく、ポーランド市場へのアプローチを強化できるようになります。

Buyeeについて

Buyeeは、海外のお客様が日本の商品を購入するための代理購入サービスとして展開されています。日本国内の大手マーケットプレイスと連携しており、世界約120の国と地域から日本の商品購入が可能となっています。

決済方法については、PayPalやクレジットカードなどの主要決済手段に加えて、地域の決済習慣に合わせた対応を行っています。具体的には、FPX（マレーシア）やiDEAL│Wero（オランダ・欧州）など、ローカル向けの決済手段も選択できるようになっています。

このほかにも、多様な国際配送手段、おまとめ梱包やコンビニ受け取りなどのオプションサービス、多言語対応サービスなどを提供しており、海外から日本商品を購入する際の利便性を高めています。

BEENOSグループの今後の展望

BEENOSグループは、今後も越境ECにおける障壁をテクノロジーで解決し、日本と世界をつなぐプラットフォームの構築を目指していくとしています。今回のPrzelewy24導入は、その取り組みの一環として位置づけられています。

tenso株式会社の概要

tenso株式会社は2008年7月に設立され、東京都品川区西五反田八丁目4番13号に本社を構えています。資本金は100百万円で、代表取締役社長は直井聖太氏が務めています。BEENOS株式会社の連結子会社として、越境ECの購入サポートサービスを中心に事業を展開しています。

出典元:PR TIMES