６か国で72%の流通を創出する欧州
CBRE社のレポート「ポスト・パンデミック時代におけるeコマース」によると、2022年の欧州でのEC流通総額のうち、イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・オランダの６か国が72%を占めているとのことです。そのうちイギリスが28%、ドイツが18%と、半数近くの流通総額を創出しています。
パンデミックが欧州各国のEC化率に与えた影響
このレポートには、パンデミック（新型コロナウイルス）が欧州各国のEC化率に与えた影響についても触れています。それによると、EC化率が高い国（イギリス・ドイツ・オランダ）よりも、EC化率が低い国（スペイン・イタリア）のほうが相対的に大きく伸びているとのことです。
2015年から2019年までの成長曲線に沿って進んだ場合、イギリスのEC化率は2022年末時点で25%と予測されていました。しかし、実際は27％で着地しています。ドイツでは15％の予測値に対し、EC化率は17％という結果になりました。オランダに至っては、パンデミックの最中はEC化率が大きく伸びていますが、パンデミック後には元の成長曲線に戻っています。
一方、スペインの2022年末時点でのEC化率は、パンデミック前での予測値が9％に対し、12％という結果に。イタリアは8％に対し10％でした。パンデミックの影響により、スペインは5.2年、イタリアは3.9年もEC化率が前倒しになったのです。
日本におけるポストコロナのEC化率に注目
コロナ以前は年間8%前後の推移で成長していた日本の物販系EC化率は、コロナ禍の2020年度に＋21.71%の成長を遂げました。コロナ禍が続く中で、2021年度は＋8.61％と2019年度と比較し鈍化したものの、堅調に成長を続けていることがわかります。
昨年は８月12日に公開されたEC化率ですが、2022年度の数字が公開されるのはそろそろではないでしょうか。人流が回帰したことにより、消費先がオンラインからオフラインに、そして物販やデジタルコンテンツに限らず旅行や外食などのサービス業にも向く動きは加速しています。
ポストコロナでは、オンラインとオフラインの体験がシームレスになるOMOの動きを推し進める事業者が増えています。今後のEC化率の伸びに関わってくるポイントではないでしょうか。
近々公開されるであろうEC化率のレポートについては、コマースピックでも情報をまとめています。EC市場の全体感を学ぶ上で参考になるレポートですので、公開の際はぜひご覧ください。参考までに昨年のレポートを下記に掲載しますので、ご覧いただけますと幸いです。
※この記事は「Ecommerce News」に掲載されているニュースをもとに翻訳しています。日本のEC事業者の方の参考になればとのことで、Ecommerce News社にご協力いただいております。
合わせて読みたい
