ふるさと納税支援事業において、地域と寄付者をつなぐ活動を行う株式会社イミュー（所在地：東京都品川区、代表：黒田 康平、以下当社）は、独自に開発したふるさと納税の継続寄付者・可視化ツール「ふるさとリピートマップ」（特許番号：2022⁻144015）を用いて、寄付継続化のためのコミュニケーションを自治体に向けて提案しています。現在10以上の自治体が導入していますが、そこから得られたデータから、ふるさと納税寄付額が30億円の自治体の場合、寄付のリピート率が10％から30％に伸長すると、差額は3年間で20億円※にものぼるということが試算されています。
（※「ふるさとリピートマップ」取得データからの試算による）
- 「ふるさとリピートマップ」とは
近年、ふるさと納税の新規獲得のための広告合戦など競争が激化していますが、実は新規を高いコストをかけて獲得するより、寄付者の方にいかに継続しリピートしていただくかのほうがはるかに大切です。例えば寄付額30億円の自治体の場合、寄付のリピート率を10％から30％に伸ばすと、差額は3年間で20億円になると試算しています。
- 「ふるさとリピートマップ」が可視化した「寄付者」の行動傾向とは
現在、全国10自治体以上に導入いただいている「ふるさとリピートマップ」。自治体ごとに個別の傾向や特徴がありますが、ここでは、どの自治体にも共通する寄付者の行動傾向を３点、ご紹介します。
1．初めて寄付し、翌年も寄付する方は３割！
地域の名産品を寄付のお礼として送る「ふるさと納税返礼品」は、現在50万点以上もあります。寄付者はたくさんの選択肢から選び出す必要があり「失敗したくない」という意識が強く働きます。そのため、一度満足のいく返礼品が届いた場合、翌年も同様の寄付（返礼品）を選ぶ方の割合は約3割にも上ります。
2．2年連続で寄付した方が３年目も寄付する割合は６割！
2年連続で寄付した方のうち、なんと約６割が3年目も継続して寄付をすることがわかっています。ここからも、やみくもに新しい寄付者の方を募るよりも、リピーターとのコミュニケーションを深めるほうが良いということがわかります。
3.１年空いてしまうと、戻ってくる方はわずか１割
寄付が1年空いてしまうと、その次の年に戻ってきてくれる方は約1割までに激減します。つまり、自治体にとっては、「毎年」継続いただけるコミュニケーションが大切になってきます。
- 寄付者との絆を深め、ふるさと納税から地方創生を！
2008年5月から始まった「ふるさと納税」は年々その規模が拡大しており、2021年度は寄付額8,300億円（昨年対比120％超）、寄付者は740万人で過去最多となりました。2022年度も1兆円弱の寄付が集まっていると想定されます。地方自治体にとっては大きな財源となっており、安定的に寄付をしていただくことが使命です。しかし自治体同士の広告合戦、安売り競争は本来の「ふるさと納税」の理想とはかけ離れた姿です。
当社は「ふるさとリピートマップ」を活用し、寄付者の方にまた来年も寄付していただける関係性作りを、地方自治体の皆様と共に推進しています。寄付者へは季節ごとの地域情報や生産者からのメッセージ、寄付金の使途報告や感謝の言葉を適格な方法とタイミングで伝えるようにしています。
また、返礼品の魅力だけでなく、寄付者の方に好きな地域や好きな自治体職員さんができることでリピーターの割合を高めていくことができると考えています。
「ふるさと納税」を通して、日本を元気に。株式会社イミューはこれからも、世界に誇れる日本をめざし、地方創生に取り組んでまいります。
株式会社イミュー
URL：http://www.immue.co.jp/
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