AI活用完全無料型Instagram分析ツール『HINOME』で注目の株式会社Hinomeは、SNS担当者・代理店350社を対象に、新年度（2023年4月以降）でのSNS利用実態調査を行いました。
>調査結果のサマリー
新年度も「SNSを積極的に活用」が85.2%、Instagramは72.1％と高水準という結果に
- 調査の背景
新年度にあたり、企業における新体制や施策が行われる中、SNSをめぐる現場運用に大きな変化は見られるのか？AIの台頭に付随しマーケティングとしてのSNS離れは起きているのか？
リリースから約8ヶ月で10,000アカウントが登録された実績を持つ分析ツール『HINOME』を提供しているHinome株式会社が、SNS担当者をはじめとする代理店350社を対象に実施調査を行いました。
- SNS運用のリアルな現状
>2023年4月以降もSNSに注力していきますか？
>特に注力予定のSNS媒体はありますか？
「Q1.2023年4月以降にSNS活用をに力を入れていく予定はありますか？」（n=335）と質問したところ、「力を入れていく予定」が85.2%、「いいえ」が13.1％という回答になった。
次に「Q2.その中でも特に注力するSNS媒体をお教えください。（複数回答）」（n=335）と質問したころ、「Instagramを積極的に注力していく」が72.1％、「Twitterを積極的に注力していく」が27.8％、「TikTokをを積極的に注力していく」が6.5％、「LINEを積極的に注力していく」が18.0%、「Facebookを積極的に注力していく」が9.8％、「Youtubeを積極的に注力していく」が14.7％という結果になった。
＜媒体ごとの理由：一部抜粋＞
▼Instagram
・本来なら、Twitter・Instagram・Tiktokと併用してアカウント運用が出来ればと思うのですが、SNS担当者の負担が大きいのでInstagramに絞って注力する予定
・実施している事業のターゲット層が閲覧者・フォロワーに一番多い
・ユーザーの質が他の媒体と比べて高く、品がある、ターゲットが多く利用していると考えている
▼Twitter
・現在フォロワーが多い媒体だから
・企業とのつながりがtwitterでつくりやすいため
・発信力をつけたい
▼TikTok
・人員不足により業務が停滞していたが、今後アウトソーシングや人員補充で改善していく予定
・動きが盛んな印象がある
▼LINE
・公式LINEを最近はじめた
・機能がシンプルで、当社との相性もいいから
▼Facebook
・慣れているものから取り組みたい
・見込み顧客との接点が持て、比較的コスト低く運用できる
▼Youtube
・YouTubeはやはり、滞在時間が長いから
・過去の動画がいまだに効果をもっているので、再開したい
- 専属のSNS担当がいるのは34.4％、多くが兼任している
>専属のSNS担当者はいますか？
>SNSを運用する上でどんな課題を感じていますか？
「Q3.今、SNS運用の担当者はいますか？」（n=335）と質問したところ、「専属の担当者がいる」が34.4％、「兼任してもらっている」が42.6％という回答になった。
次に「Q4.現在、SNSを運用するのに課題と感じていることはありますか？」（n=335）と質問したところ、「フォロワーが増加しない」が50.8%、「リソースが不足している」が32.8%、「売上が増加しない」が29.5%という結果になった。
- フォロワー増加のために施策を検討している企業は47.5%
「Q5.今後SNS運用にて活用したい、興味のある企画や施策はありますか？（複数回答）」（n=335）と質問したところ、「フォロワー増加企画」が47.5％、「ショート動画」が41.0％、「SNS広告」が32.8％という回答に。
- 考察
今回の調査で新年度を迎え新体制となった企業が多い中で、SNSへの注力は85.2％と比較的高いといえる状態が判明しました。
中でも昨今のTikTokが勢いが大きいため、利用率・注目率が高いと考えておりましたが、企業の動きとしてはInstagramへの注力が継続して高い傾向となりました。
しかしながら、多くの企業が「フォロワーが増加しない」「売上につながらない」「リソースが不足していると」などの課題の声も浮き彫りになりました。
フォロワー増加のために施策を検討している企業は47.5%とある一方で、専属のSNS担当者がわずか34.4%とSNS運用を兼任で対応されている方が多いことが大きな要因と考えられます。
ファンマーケやブランディング、新規層への販路拡大がSNSの大きな魅力ではありますが、運用として工数がかかってしまうのが実情です。
１つの投稿を例に挙げても「企画〜撮影・編集〜投稿」という工数が必要となり、運用コストは必然的に高くなります。
上記の結果を踏まえ、社内のリソースに留まるだけでなく、外部リソースの活用や専属のSNS担当者の設置など、継続的なSNS運用を見据えた意思決定が必要不可欠の状態と言えるのではないでしょうか。
- 調査概要
調査概要：新年度を迎えた企業のSNS運用に関する実態調査
調査方法：Hinome株式会社が提供する『HINOME』登録ユーザーに対してインターネット調査
調査期間：2023年4月7日〜同年4月10日
有効回答：自社でSNS運用を行う担当者335名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。
※詳細データをご希望の方はお問合せください。
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