株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田 紳、以下当社）は、当社が提供する企業間後払い決済サービス「NP掛け払い」のインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応方針を発表します。
■インボイス制度における「NP掛け払い」の対応方針について
2023年10月のインボイス制度開始に向け、利用企業様に引き続き安心してサービスをご利用いただけるよう、「NP掛け払い」は、インボイス制度に対応することを発表します。
適格請求書（インボイス）の必須項目を満たした請求書を発行するため、新機能の開発を推進しております。
当社から適格請求書の交付が可能になることで、NP掛け払いをご利用の売り手企業様は、インボイス制度への対応のために請求書の仕様を変更する手間および適格請求書の写しを保存する手間から解放されます。
＜適格請求書（インボイス）の必須項目＞
①適格請求書発行事業者の、氏名または名称および登録番号
②取引年月日
③取引内容（軽減税率の対象品目である場合は、その旨がわかるように記載）
④税率ごとに合計した対価の額および適用税率
⑤税率ごとに合計した消費税額（1つの適格請求書につき税率ごとに1回の端数処理）
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
■インボイス制度（適格請求書等保存方式）について（※1）
インボイス制度は、2023年10月1日から導入される制度です。売り手（請求書発行側）が適格請求書発行事業者として登録し、インボイス制度の要件を満たした適格請求書（インボイス）を発行することで、買い手（請求書受取側）は仕入税額控除を受けることができます。
もしインボイス制度への対応を行わない場合、買い手企業が仕入税額控除を受けられないといった影響が発生するため、対応が推奨されています。
※1）インボイス制度に関する詳細・最新情報は、下記の国税庁HPをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
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