株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田 紳、以下当社）は、当社が提供する企業間取引向けの後払い決済サービス「NP掛け払い」における累計取扱高（※1）が2022年４月時点で3,500億円を突破したことをお知らせします。
※1）「NP掛け払い」を通じて決済される金額（消費税を含む。）の合計額。
■累計取扱高3,500億円突破の背景
「NP掛け払い」の累計取扱高は2011年のサービス開始から21年となる2022年４月に3,500億円を突破しました。また、2021年3月31日時点で、年間利用社数46万社と「日本で８社に１社が使っている決済（※2）」となっております。この背景としては、DXや働き方改革の推進により企業での利用が促進されたこと、また法改正により電子帳簿保存法やインボイス制度の準備が必要となったことが挙げられます。これらの社会変化に対して「NP掛け払い」は企業間取引において生じる与信、請求書発行、代金回収、未回収リスク保証などの決済にまつわる業務をまるごと請け負うような価値を提供できることにより、急速に利用が拡大しました。加えて「NP掛け払い」がCRMプラットフォーム事業者や金融事業者等との協業を実施（※3）することで、決済領域に閉じない企業間取引におけるDX化の支援が可能になったことも、利用拡大した要因のひとつと考えられます。
※2）日本企業数約385万社（経済産業省「2021年版 中小企業白書」）÷2021年３月期の年間ユニーク購入企業46万社により算出。
※3）商談から決済までの情報管理を一元化できる「NP掛け払い for Salesforce」を提供開始
https://np-kakebarai.com/news/20220224/
企業間取引向け決済サービス「NP掛け払い」、「リコーリース」と業務提携し売掛金の入金日を選択できる新機能をリリース
https://np-kakebarai.com/news/20220408/
■企業間決済業務のDX化における効果
決済にまつわる業務は多岐に渡ります。例えば取引先の与信や請求書の発行、入金確認、支払い遅延や未回収が発生した際の督促などが挙げられます。当社の調査（※4）によると、営業や経営に携わる人は請求関連業務に年間で約20営業日分の時間が取られており、経理担当者の70%が現在行っている業務への満足度に対して「今よりも大きな価値創造に携わりたい」と感じています。「NP掛け払い」は企業の決済業務をまるごと請け負うことで、本来注力すべき経営企画や顧客対応に集中できる環境を作り、企業の事業推進を支援します。
※4）株式会社ネットプロテクションズ「決済業務に関する実態調査」
https://np-kakebarai.com/content/work_style_reform_1/
株式会社ネットプロテクションズ「経理業務に関する実態調査」
https://np-kakebarai.com/news/20220328/
合わせて読みたい
