株式会社エルテックスと株式会社コマースピックは、2022年6月30日～７月４日に『通販関連事業者様の 「不正注文対策」に関する調査』を共同で行いました。クレジットカード決済のチャージバックと不正注文対策について、年商１億円以上の事業者にアンケートを取っています。本記事では調査の一部に焦点を当てて、解説していきます。
この記事の目次
年々増加するクレジットカード不正利用
EC化率が高まる中で、クレジットカードの不正利用被害は年々増加しています。2021年には330億を超え、オレオレ詐欺を含む特殊詐欺の282億円を遥かに上回る被害額となっているのです。
クレジットカードの不正利用によって発生するのが「チャージバック」です。消費者の同意を得ていない不正な決済によって、クレジットカードが悪用された場合、クレジットカード会社は消費者に返金を行います。事業者への支払いは取り消されることになるため、売上を得ることはできません。また、発送済みの商品を回収することは難しいでしょう。
チャージバック保証サービスを活用することで保証会社が損害を負担してくれます。しかし、一度計上された売上を取り下げないといけないことや負担してもらうための対応が必要になるため、未然にチャージバックを防止できることが理想です。
ほぼ100％の事業者が不正注文対策を実施
では、不正注文に対して、事業者がどのような対策を行っているのか見ていきましょう。
年商１億円以上の企業を対象に取った調査では、対策をしていない割合は1.7%という結果になりました。多くの事業者が何かしらの対策を講じていることがわかります。
最も多い対策は「不正注文検知システムを導入している」（42.0％）、次いで「3Dセキュアを導入している」（39.0%）となっています。システムによってチャージバックの発生を避ける動きが取られる中、３位の「注文を目視でチェックしている」（34.3%）や５位の「不正利用に使われた配送先情報を蓄積し照合している」（31.3％）のように人力で対応することで被害を避ける動きも欠かせないでしょう。
年間８回以上チャージバックが発生する事業者が半数以上
次に１年間でどの程度チャージバックが発生しているのか見ていきます。
前段のレポートと同様に年商１億円以上の事業者を対象にして取られた調査では、半数以上が年間８回以上のチャージバックが発生していることがわかります。そして、１割近い事業者で31回を上回るチャージバックが発生しているのです。
不正注文対策を講じても、チャージバックを完全に回避するのは難しい状況といえるでしょう。
さらに詳しい情報は調査レポートをダウンロード
本調査では下記の項目を結果として掲載したレポートを提供しています。年商規模別に調査結果が集計されているため、自社の年商規模に近い企業でどれくらいのチャージバックが発生しているといったデータを参照することが可能です。
■調査概要
調査方法：ネット方式による、アンケート調査
調査期間：2022年６月30日～７月４日
回収サンプル数：300（ 年商１億円以上のEC/通販事業勤務者 ）
調査主体：株式会社エルテックス（https://www.eltex.co.jp/service/commerce/）
株式会社コマースピック
調査実施機関：楽天リサーチ株式会社
■調査項目
１．直近１年以内のチャージバック発生数に対する、その前の１年との比較
２．１の年商別データ（１億～10億円未満・10億～100億未満・100億以上）
３．直近１年のチャージバック回数
４．３の年商別データ（１億～10億円未満・10億～100億未満・100億以上）
５．不正注文の対策
６．５の年商別データ（１億～10億円未満・10億～100億未満・100億以上）
『通販関連事業者様の 「不正注文対策」に関する調査』の詳細資料はこちらからダウンロードいただけます。
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