新たな金融のカタチを創る、株式会社バンカブル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高瀬 大輔、以下、バンカブル）は、EC事業者様の広告・宣伝費用を目的とした資金調達を柔軟かつスピーディーに実現するべく、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（本社：東京都千代田区、取締役 代表執行役社長 グループCEO：亀澤 宏規、以下、MUFG）と協働し、運転資金を圧迫しない広告費分割・後払い（BNPL※）サービス「AD YELL（アドエール）」の提供を開始したことを、お知らせいたします。
※後払い式の決済手段「Buy Now, Pay Later」の略。信用調査が簡易なため、欧米・若年層を中心に市場の広がりを見せています。今後、さらなる市場規模の拡大が予測されており、BtoB向けサービスの広がりも注目を集めています。
バンカブルは、2021年1月、広告費分割・後払い（BNPL）サービスを手掛ける企業として設立し、同年9月よりPoC（※1）運用を開始いたしました。「AD YELL」は、株式会社デジタルホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO：野内 敦、以下、デジタルホールディングス）グループが20年以上に渡り支援してきた広告事業のノウハウをもとに構築された投資効果の予測モデルに基づいて開発を進めており、適切な広告シミュレーションおよびモニタリングを実現する機能を有しています。
【AD YELL詳細ページ】https://vankable.co.jp/lp/
▼バンカブルとMUFGの協業イメージ
- サービス立ち上げ・運用開始の背景
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、生活者の購買行動や就労環境などあらゆる場面でデジタル化が急速に進んでいます。大手企業や一部の高いリテラシーを保有する企業が着実にデジタル化を進める一方で、デジタル化から取り残されている企業も多く、EC事業に参入してみたものの、「限られた資金の中で運営しているため、事業をドライブさせるための投資ができない」、「広告などの無形資産への投資に融資を受けることが難しい」といった課題を持つ企業が多いのも実情です。
このような状況を踏まえ、バンカブルは、各EC事業者様に合わせた適切な投資額を算出し、広告・宣伝費用を目的にした資金調達を柔軟かつスピーディーに実現する、広告費分割・後払い（BNPL）サービス開発を行ってまいりました。昨年9月より開始したPoCを経て、当初想定していたニーズ、サービス設計、紐付く提供価値等を明確化することができ、かつ一定のトラクション（※2）が出てきたため、本サービス名称を「AD YELL」とし、正式提供を開始いたしました。
- 「AD YELL」とは
Web広告の出稿費用を最大4回まで分割・後払いすることが可能となるサービスです。原則として決算書・担保・連帯保証人のご用意が不要（※3）で、お申込みから最短3営業日で利用可能になります。ECストアデータとお申込み事業者様からのヒアリング情報をもとに、投資に対するリターン予測を行い、適切なサポート額を算出いたします。分割支払い予定額やECストアの売上実績などの必要な情報がマイページで一元管理できるだけでなく、バンカブルのCSチームによるサポート体制も構築しています。これらのサービスを通じて、事業者様のキャッシュサイクルを改善し、運転資金を圧迫しない形で事業成長を支援いたします。
【AD YELL詳細ページ】https://vankable.co.jp/lp/
▼「AD YELL」の特徴
- 「AD YELL」利用者の声
〔健康食品D2C企業様〕
「我々のようなD2C事業者にとってキャッシュフローの良化は重要な要素の1つです。早い段階から『AD YELL』を利用させていただいたことで成長スピードが格段にあがり、とても助かっています！」
〔パーソナライズヘアカラーD2C企業様〕
「銀行借入と違い、わずか数日で審査が完了しキャッシュフローが良化するので資金繰りに困る事業フェーズにいる弊社には最適なサービスです。」
「事業のグロース確度が高ければ高いほど、支払いサイト延長は非常に有効と感じます。」
「業績が伸びている会社ほど積極的に使用するべきサービスだと思います。」
「足元のキャッシュ目的で投資家から資金を調達しなくていいので、VC周りのときの交渉力が向上する素晴らしいサービスだと思います。」
※1 PoC（Proof of Concept）とは、企業が抱える問題や課題を解決する製品（プロダクトやサービス）を最小単位で提供し事業仮説の概念実証を行うことを示す
※2 トラクションとは、事業成長の兆しを指す。
※3 「決算書・担保・連帯保証不要」は原則であり、場合によってはその限りではありません。ご了承くださいませ。
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