ファッションアイテムのリユースショップBAZZSTORE（バズストア）を運営する株式会社リンク（本社：東京都練馬区、代表取締役：夷 英信）は、株式会社Pathee（パシー）（所在地：東京都品川区西五反田、代表取締役：寺田真介、以下Pathee社）が提供する、小売チェーン向けデジタル販促プラットフォーム「STORECAST」（ストアキャスト）の運用を開始したことをお知らせいたします。
「STORECAST」のライトOMO機能としては、リユース業界の初めての導入事例となります。
Pathee社が実施したアンケート調査*1では、買い物客の78%が、自らのニーズにあった店舗や商品を探すため、事前に検索サービスやマップサービスなどのインターネットサービスで比較・検討していることが分かりました。
コロナ禍の中、消費者が事前にインターネット上で十分に情報収集してから、買い物に出かけている傾向が高まっていると考えられます。
このような背景の中で、以前からデジタル化を推進してきた先進的な企業は、すでに店頭の商品在庫情報を自社ECなどでも発信することにより、事前の情報収集のニーズに応えてきました。
しかしながら、このような施策は既存の社内システムとECシステムの連携が必要であり、大きな投資が必要となることから、多くの小売事業者にとっては導入が難しいことが課題となっておりました。
(*1)Pathee社アンケート調査調べ
- 「STORECAST」導入検討の背景
BAZZSTOREではGoogleビジネスプロフィールの活用はしていたが、店舗ごとに投稿など管理の工数に課題がありました。
また自社ECサイトをShopifyで再構築して以来、Googleスマートショッピングキャンペーンを活用しておりました。機械学習に基づき、Googleのチャネルでリマーケティングを行うことで一定の成果を得ることができたため、次のステップとしてローカル在庫広告によりWebから実店舗への来店促進を模索していました。
- 「STORECAST」選定理由
Googleビジネスプロフィールの一括管理により作業効率が向上することをはじめ、店頭商品の在庫情報をGoogleマップ・Googleショッピング上に表示できるライトOMO機能があったことが選定理由でした。
限られたリソースのため既存システムに関わる大きな開発を伴わず、ECと実店舗商品の掲載を自動化することが可能になりました。
- 小売チェーン向けデジタル販促プラットフォーム「STORECAST」とは
Googleマップや各種SNSなどの運用を半自動化し、店舗の情報を発信することで販促を支援するプラットフォームです。GoogleマップはGoogleにより無料で提供されている店舗情報の管理機能ですが、1店舗ずつ提供される機能となっております。そのため、多店舗展開しているチェーンストアの場合、管理に大きな工数を要してしまいます。
また、自社だけではなく、ユーザーやGoogleによっても情報編集の提案が可能なため、正確な情報を維持するためには、定期的な監視も必要になります。
このようなGoogleマップの運用上の課題に対して、全店舗の情報を統合管理し業務効率を向上させ、集客につなげるための機能および支援サービスを「STORECAST」で提供しています。
STORECASTとは：https://storecast.io/lp/
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