世界最大規模の世論調査企業であるイプソス株式会社（東京都港区に日本オフィスを構え、内田俊一氏が代表取締役を務める）が、「イプソス世界消費者信頼感指数 2025年7月」の調査結果を発表したことが明らかになりました。この調査は日本を含む世界30か国において75歳未満の21,000人以上を対象に実施された月次調査となっています。
今月の世界消費者信頼感指数は48.1となり、前月からわずかに減少(-0.1ポイント)しましたが、ほぼ横ばいを維持しているとのことです。この指数は前月の上昇後も安定した状態を保っており、昨年同期とほぼ同水準となっています。
世界消費者信頼感指数は、調査対象となった全ての国の総合指数または「国家」指数の平均値です。今回の調査レポートは、イプソスのオンラインプラットフォームGlobal Advisorを通じて30か国の75歳未満の21,000人以上を対象に実施された月次調査に基づいています。調査期間は2025年6月20日から7月4日までとなっています。
調査対象となった30か国の中で、6か国では消費者心理が大幅に改善し、5か国では顕著な低下が見られたとのことです。今月は全ての4つのサブ指数においても安定した結果を示しています。
2010年3月から継続的に追跡している「レガシー20か国」のみに基づく指数は46.7で、6月からほぼ変化がなく(+0.1ポイント)となっていることが報告されています。
イプソス世界消費者信頼感指数2025年7月
アジア太平洋地域では国ごとに異なる動向が観察されたそうです。マレーシアでは3.0ポイントの下落を記録し、2か月連続で3ポイント以上の減少となりました。タイも同様に大幅な下落(-2.8ポイント)を示しています。一方で、韓国は全調査国中で最大の増加(+4.8ポイント)を記録し、2018年6月以来の最高値に達していることがわかりました。
ヨーロッパ地域においても消費者信頼感は多様な状況を呈しているようです。ハンガリー(+3.1ポイント)、ドイツ(+2.2ポイント)、スウェーデン(+2.1ポイント)はいずれも今月大きな上昇を示しました。対照的に、イタリア(-3.2ポイント)とスペイン(-2.2ポイント)では大幅な減少が見られたとのことです。
30か国の消費者心理の詳細
調査対象となった30か国の中で、インドネシアが61.3という最高の国家指数スコアを獲得したことが報告されています。今月、国家指数スコアが60ポイントを超えた国はインドネシアとインド(60.9)のみとなっています。
イプソス世界消費者信頼感指数2025年7月
その他にも、スウェーデン(56.2)、メキシコ(55.0)、オランダ(53.8)、米国(53.8)、シンガポール(53.4)、マレーシア(52.7)、英国(52.0)、ポーランド(51.7)、ブラジル(51.1)の9か国において、国家指数が50ポイントを上回っていることが明らかになりました。
一方で、国家指数が40ポイントを下回っているのは、ハンガリー(36.7)、日本(35.9)、トルコ(34.3)のわずか3か国のみとなっています。日本は依然として低い水準にとどまっているようです。
「イプソス世界消費者信頼感指数」調査の概要
これらの調査結果は、イプソスが自社のオンライン調査プラットフォーム「Global Advisor」およびインドでは「IndiaBus」を使用して毎月30か国を対象に実施している調査データに基づいています。これらのデータは、ロンドン証券取引所グループ(LSEG)によって毎月、主要消費者信頼感指数(PCSI)として最初に報告されているとのことです。
調査対象者の年齢層は国によって異なり、インドでは18歳以上、カナダ、アイルランド、イスラエル、マレーシア、南アフリカ、トルコ、米国では18～74歳、タイでは20～74歳、インドネシアとシンガポールでは21～74歳、その他のすべての国では16～74歳となっています。合計21,200人以上が今回の調査に参加したとされています。
月ごとのサンプル数は国によって異なり、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、英国、イタリア、日本、スペイン、米国のそれぞれで1,000人以上、アルゼンチン、ベルギー、チリ、コロンビア、ハンガリー、インドネシア、イスラエル、マレーシア、メキシコ、オランダ、ペルー、ポーランド、シンガポール、南アフリカ、韓国、スウェーデン、タイ、トルコのそれぞれで500人以上となっています。インドのサンプルは約2,200人で構成され、そのうち1,800人は対面で調査を実施し、400人はオンラインで調査に参加したと報告されています。
この世界消費者信頼感指数は、消費者の経済に対する見方や個人の財政状況に関する認識を測定する重要な指標となっています。横ばいを維持している今回の結果は、世界経済の安定性を示す一方で、国や地域によって大きな差があることも明らかにしています。特に日本を含む一部の国々では、消費者心理の改善に向けた課題が残されていることがわかります。
イプソスの調査は、世界の消費者動向を把握する上で貴重な情報源となっており、企業や政策立案者にとって重要な参考データとなるでしょう。今後の消費者心理の変化にも注目が集まります。
出典元： イプソス株式会社
