経済産業省は、海外向け販売サイト（越境EC）で販路を拡大したい事業者向けに、「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」の公募を2022年５月17日から開始すると発表しました。公募期間は2022年６月30日の15時までとなっています。補助金の詳細についてまとめましたので、参考にしていただければと思います。
▼ 参照元
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2022/220517digital-tool.html
この記事の目次
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金とは？
優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているにも関わらず、輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小事業者（※）などを対象にした補助金です。コロナ禍によって、変化する海外需要を取り込むことが目的になっています。
申請にあたっての条件
下記の４つの条件を満たす必要があります。
１．海外向け販売サイト（越境EC）を利用して海外で販路開拓・販路拡大すること
２．海外展開予定の自社製品が既にあること
３．商品力・ブランド力の確立のために、商品のプロモーションなどを実施すること
４．支援パートナーが提供するサービスを受けること
支援パートナーとは、中小企業庁が選定した海外販路開拓などの事業者です。事業者は支援パートナーを選択し、支援パートナーと協議したうえで、事業計画を策定し、補助金申請を行う必要があります。
申請方法
公募申請は、jGrants（電子申請システム）での受付を予定しているそうです。利用にあたって、IDを取得する必要があります。IDの取得方法は、下記の記事を参考にしていただければと思います。ID発行には２～３週間かかるため、補助金を申請する場合は、事前に取得するといいでしょう。
補助金の対象となる経費
補助金の対象となる経費は下記になります。ただし、補助対象の経費は変更する可能性がありますので、詳細は公募要領を確認するようにして下さい。
◎謝金、旅費、通訳・翻訳費、広報費、マーケティング調査費、産業財産権等取得等費、通信運搬費
海外向け販売サイト（越境EC）にて販売した商品の配送にかかる費用などは補助対象になりません。
◎設計・デザイン費
海外向け商品パッケージの作成にかかる費用などを補助対象にしています。新消費の開発や、商品の大幅な改変にかかる費用などは補助対象となりません。
◎委託・外注費
海外向け販売サイト（越境EC）の活用にかかる費用（利用料・手数料など）は補助対象となりません。
補助額
補助額：上限500万円
※複数社（最大10社）よる共同申請の場合は、各社最大500万円ずつで、上限5,000万円となっています。
補助率：補助対象経費の2/3
スケジュール
スケジュールは目安となりますが、下記のようになっています。
2022年５月17日から６月30日の15時まで：公募開始・申請書提出
2022年７月：審査
2022年８月：採択公表、交付申請、交付決定
2022年９月～12月：事業実施期間（状況方報告・中間検査）
2023年１月中旬～２月末：実績報告・確定検査
2023年３月～：請求・支払い
詳しくはこちらの資料をご覧いただければと思います。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/digital-tool/dl/r3_flyer.pdf
まとめ：このような課題を抱えている事業者は必見
これまでも越境ECに関する補助金はありましたが、ブランディングやプロモーションの費用は補助していませんでした。そのため、海外向け販売サイトは構築したものの、売上が思うように伸びずに困っている事業者も多いと聞きます。
- 自社の強みをうまく表現・発信できず、海外において他社商品と差別化できていない
- 自社商品をもっと海外の方に知ってもらいたい
- 海外のプロモーション・ブランディングをやりたいが、知見やノウハウがない
そういった事業者は、海外展開の知見を持つ支援パートナーの力を借りて、ぜひ今回の「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」を活用してみてはいかがでしょうか？
（※）対象となる中小企業は、中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者、またはその連携体となります。詳細は下記をご覧下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2022/220222digital-tool02.pdf
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